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横浜で相続・資産承継の弁護士に相談する目安と手続き
横浜で相続・資産承継に関する相談をする場合、遺言書の作成、遺産分割、相続登記、成年後見、家族会社の株式承継などが主な対象です。横浜市内の不動産や複数の相続人が関わる案件では、評価や分け方をめぐって調整が難航することがあります。
相続や登記の基本ルールは全国共通で、横浜市独自の相続法があるわけではありません。家庭裁判所での調停や法務局での登記など、必要な手続きは財産の所在地や関係者の住所によって異なります。
相続人間の対立がある、海外在住者や外国籍の関係者がいる、不動産や非上場株式の評価が難しいといった場合は、早めに弁護士へ相談すると手続きの見通しを立てやすくなります。相続税の申告が必要なときは、税理士との連携も確認しましょう。
横浜で弁護士への相談を検討したい場面
- 横浜市内の自宅やマンションを相続し、相続人の一人が住み続けたい一方、ほかの相続人は売却を希望している。
- 遺産分割の話し合いが進まず、横浜家庭裁判所での調停を検討している、または相手方から調停を申し立てられた。
- 手書きの遺言書が見つかったものの、内容の解釈や家庭裁判所での検認、遺留分をめぐって相続人間に争いがある。
- 横浜の中小企業や家族会社の株式、事業用不動産を含む財産を、後継者へどう承継するか決めたい。
- 相続人や財産が海外にもあり、適用される法律、必要書類、本人確認や遺産分割の進め方を整理したい。
横浜での相続・資産承継に関係する法律
民法は、相続人、遺言、遺産分割、遺留分などの基本ルールを定めています。相続に関する主な改正は段階的に施行され、配偶者居住権などを含む改正の多くは2019年7月1日に施行されました。
法務局における遺言書の保管等に関する法律により、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が設けられ、2020年7月10日に運用が始まりました。この制度を利用して保管された遺言書は、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要です。
相続税法は、相続税の課税や申告などを定めています。2015年1月1日以後に発生した相続では、基礎控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に改められました。個別の税額や申告要否は、財産評価や適用できる特例によって変わります。
よくある質問
相続の話し合いが始まる前でも弁護士に相談できますか?
相談できます。相続人や財産の確認、遺言書の有無、必要書類を早い段階で整理すると、話し合いの進め方を検討しやすくなります。対立が表面化していなくても、見通しの確認を依頼できます。
弁護士に依頼すると、どのような手続きを任せられますか?
遺産分割の交渉、調停や訴訟の代理、遺言内容に関する助言などを依頼できます。相続登記や税務申告は別の専門家が担当することがあるため、必要な業務の範囲を契約前に確認してください。
遺産分割の話し合いがまとまらない場合、どこで手続きしますか?
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員を介して話し合う方法があります。管轄は事案によって異なり、横浜家庭裁判所が扱うかどうかは申立先の確認が必要です。
横浜の不動産が遺産に含まれると、手続きは変わりますか?
相続の基本ルールは全国共通ですが、不動産の所在地や登記状況に応じた確認が必要です。評価額や共有の解消方法が争点になることもあるため、登記事項証明書や固定資産税関係の資料を用意すると相談が進めやすくなります。
相続税の申告期限はいつですか?
相続税の申告と納付は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限の計算や申告要否は個別事情によるため、早めに税理士や弁護士へ確認してください。
相続登記にも期限がありますか?
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく申請しない場合には過料の対象となり得るため、遺産分割の話し合い中でも対応方法を確認しましょう。
自筆証書遺言が見つかったら、すぐに開封してよいですか?
法務局に保管されていない封印のある遺言書は、家庭裁判所で検認を受ける前に開封しないでください。法務局保管制度を利用した遺言書は検認不要です。遺言書の種類が分からない場合は、開封や執行の前に確認しましょう。
弁護士費用はいくらかかりますか?
弁護士費用は事務所や依頼内容によって異なり、法律で一律に定められていません。相談料、着手金、報酬金、実費の有無と算定方法を書面で確認し、複数の弁護士から見積もりを取る方法もあります。
収入が限られていても弁護士に依頼できますか?
日本司法支援センターの民事法律扶助を利用できる場合があります。利用には収入や資産などの要件があり、対象となる手続きにも条件があります。法テラスまたは相談先の弁護士に確認してください。
相続人が海外在住の場合も、横浜で手続きを進められますか?
海外在住の相続人がいる場合も、日本の財産について遺産分割や登記を進められることがあります。国籍、住所、財産の所在地などによって必要書類や適用法が異なるため、早めに弁護士へ事情を伝えてください。
弁護士と司法書士は、どのように選び分けますか?
相続人間の交渉や家庭裁判所での調停代理が必要なら、弁護士への相談が適しています。相続登記の申請は司法書士に依頼できます。争いの有無と依頼したい業務を整理して選びましょう。
横浜で利用できる公的な相談・手続き窓口
- 横浜家庭裁判所:管轄する事件について、遺産分割調停や遺言書の検認など、家庭に関する裁判手続きを扱います。
- 横浜地方法務局:不動産登記や自筆証書遺言書保管制度を扱います。登記や保管の具体的な窓口は、管轄や手続き内容を確認してください。
- 法テラス神奈川:法律相談や民事法律扶助制度に関する案内を行います。無料相談や費用立替の利用には条件があります。
弁護士を探して依頼するまでの進め方
- 相談したい内容を整理します。遺産分割、遺言、相続登記、事業承継など、優先したい課題を一つずつ書き出します。
- 手元の資料を集めます。遺言書、戸籍、不動産の登記事項証明書、預貯金や株式の資料などを、入手できる範囲で準備します。資料収集には数日から数週間かかる場合があります。
- 相続・資産承継を扱う弁護士を複数候補にします。横浜での面談可否、調停への対応、税理士や司法書士との連携状況を確認します。
- 初回相談を予約し、費用の見積もりと手続きの見通しを聞きます。予約から相談までは、数日から数週間が目安です。
- 相談後、費用、対応範囲、連絡方法、利益相反の有無を比較します。不明点は契約前に質問し、委任契約書の内容を確認します。
- 依頼する弁護士を決めたら委任契約を結び、必要書類を共有します。期限が迫っている申告や登記があれば、最初の相談時に必ず伝えてください。
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