利用規約

1.1. ウェブサイト －Lawzana Limitedが運営し、次の場所で利用可能なウェブサイトをいいます。 https://lawzana.com.

1.2. ユーザー／利用者 －Lawzanaを利用し、またはウェブサイトにアクセスする者をいいます。

1.3. 当社 －Lawzana Limitedをいいます。

1.4. 法律プロフィールの設定 －当社のウェブサイトに法律事務所の情報を追加することをいいます。

1.5. リード －利用者のマーケットプレイス・アカウントのウェブページに掲載され、Lawzanaを通じて同期できる項目をいいます。

1.6. 事務所 －メンバーシップを保有する単一の法律事務所または法律業務体をいい、メンバーシップ・アカウントに記載された法人、または単独開業者の場合は当該個人弁護士を指します。

別の法域で別個に設立された事業体は、次のすべての要件を満たす場合に限り、同一の事務所の一部として取り扱われます。(a) 当該法域に法律事務所または法律業務体の登録、免許付与もしくは認可の制度がある場合、当該事業体が自己の名義で該当する登録、免許または認可を保有していること、(b) そのような制度がない場合、当該事業体が、その法域において法律事務所または法律業務体として適法にリーガルサービスを提供できることを示す証拠を当社に提出すること、(c) 当該事務所と共通の所有、共通の支配または共通の経営の下にあること、(d) 当該法域において少なくとも1つの適格オフィスを運営していること、および(e) 当該事務所が、自己のウェブサイトおよびマーケティングにおいて、当該事業体を、協力先、関連会社、コレスポンデントまたはネットワークの構成員としてではなく、当該事務所のオフィスとして公衆に表示していること。コンサルティング、アドバイザリー、ビジネスサービス、移民サービス、法人サービスまたはこれらに類する会社は、単に所有者が共通していること、弁護士を雇用していること、または当該事務所を支援していることのみを理由として、当該事務所の一部とはなりません。

名称、ブランド、商標、ウェブサイト、ドメイン、電子メールドメイン、主たる所有者もしくは最終的所有者を共有していることのみでは、事業体、人または所在地を事務所の一部とするには不十分です。次のものは事務所の一部ではなく、その一部として掲載することはできません。(i) 独立して所有または支配される法律事務所もしくは弁護士によるネットワーク、アライアンス、団体、パネル、デスク取決め、協力取決めまたは紹介取決め、(ii) 顧問、現地顧問、コンサルタント、コレスポンデント、オブ・カウンセルまたは紹介パートナーとしての場合を含め、事務所を支援する独立した弁護士、法律事務所その他の者、(iii) 関連する法域において法律業務を行う認可を受けておらず、かつ法律事務所または法律業務体としてリーガルサービスを提供するその他の適法な権利も有していない会社その他の組織体、(iv) 計画中、設立中もしくは法人化中であるか、または業務に必要な登録、免許もしくは認可を待っている事業体、業務体もしくはオフィス、および(v) 事務所が適格オフィスを有しない法域における弁護士個人の資格取得または免許取得。

別個に適格性を有する事務所が本条に基づき事務所に含められない場合、当該事務所は自己のメンバーシップを保有しなければなりません。これは、各事務所に共通の所有者、支配、経営またはブランドがある場合にも適用されます。Lawzanaは、各メンバーシップが正確であり、かつプランの上限、確認上の決定、停止その他の本規約に基づく制限を回避するために作成または利用されないことを条件として、各事務所が自己のメンバーシップを保有することを認める場合があります。

1.7. 支店 （ダッシュボードでは「オフィス」と呼ばれます）－事務所の主たる物理的オフィス、および掲載時から掲載が継続する全期間にわたり、第4B.2条に定める適格オフィスのすべての基準を満たす、同一事務所の追加の各物理的オフィスをいいます。当該基準を満たさない所在地は、事務所がどのように称しているかにかかわらず支店ではなく、事務所のプロフィール上でオフィスとして掲載することはできません。

1.8. 適格オフィス －第4B.2条のすべての基準を満たす所在地をいいます。

1.9. 常駐弁護士 －支店について第4B.2(c)条を満たす弁護士をいいます。

1.10. サービス対象地域 －事務所が、適格オフィスを有すると主張することなく、サービスを提供すると表明する場所をいいます。ダッシュボードでは、サービス対象地域は「リモート市場」または別の製品上の名称で記載される場合があります。サービス対象地域は、支店、オフィスもしくは適格オフィスではなく、また、事務所がその場所に施設もしくは常駐弁護士を有する旨の表明でもありません。

1.11. 法域 －第1.6条から第1.10条、第4A条および第4B条においては、所在地が存在する国、または法律業務が州、県、カントンもしくは首長国のレベルで規制される場合は、当該州、県、カントンもしくは首長国をいいます。

2.1. Lawzanaは、リーガルサービスを必要とする顧客と法律事務所を結び付けるウェブアプリケーションです。

2.2. Lawzanaを利用する前に、クライアントとしての個人アカウントまたは法律事務所アカウントを作成する必要があります。

2.3. アカウントは、ウェブサイトの機能の一部として第三者サービスを通じて作成することもできます。利用者は、適用される第三者の条件およびポリシーに従い、当社に第三者アカウントへのアクセス権を許可および付与することにより、アカウントを第三者サービス（FacebookまたはGoogleを含みますが、これらに限定されません）と連携させることができます。第三者サービスを通じて当社にアクセスを許可することにより、利用者は、当社が利用者に関する一定の情報にアクセスし、これを保存する権利を有することを承諾し、理解するものとします（詳細は当社のプライバシーポリシーに記載されています）。

2.4. Lawzanaは、利用者の法律事務所に関する情報を、利用者のウェブ上の情報、または事務所プロフィールの管理責任者が直接提供した情報のいずれかから同期します。

3.1. Lawzanaにアカウントを登録するユーザーは、次の各事項を行うものとします。(1) ウェブサイトおよびLawzanaの利用中、本利用規約を遵守すること、(2) 違法もしくは無許可の活動またはセキュリティ侵害（ユーザー名もしくはパスワードの紛失、盗難、無許可の開示もしくは使用を含みます）があった場合、直ちに当社に通知すること、(3) 当該ユーザーのアカウントで行われるすべての活動について責任を負うこと、(4) 正確で、関連性があり、最新の情報を提供すること、(5) Lawzanaの利用に必要なすべての機器、ソフトウェアおよび情報を用意すること、(6) Lawzanaの利用中に発生するインターネット接続料を含むすべての料金について単独で責任を負うこと。

3.2. ユーザーは、次の各行為を行ってはなりません。(1) サービス内、Lawzana Limited、当社の関連会社もしくは第三者のハードウェア上に保存されたコンテンツもしくは情報に不法にアクセスし、またはこれらをダウンロードするウイルス、ワーム、トロイの木馬その他の有害な技術もしくは構成要素を含み、またはこれらにリダイレクトするコンテンツもしくはファイルをLawzanaにアップロードすること、(2) Lawzanaの機能、完全性、特徴もしくは性能について、逆コンパイル、妨害、ハッキング、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、変更、複製もしくは中断を行うこと、(3) 同等もしくは類似のアプリケーションもしくはソフトウェアを作成する意図で、またはその目的のためにLawzanaにアクセスし、あるいはLawzanaの特徴、グラフィック、アイデア、画像、動画、知的財産もしくは機能を複製すること、(4) ウェブサイトのインターフェース以外の手段（スクレイピング、アカウントの一括作成）によりアカウントを作成すること、または他者の特許、著作権、商標その他の財産権もしくは知的財産権を侵害するコンテンツもしくはファイルをLawzanaにアップロードすること、(5) 自己の事務所以外の法律事務所、弁護士、所在地もしくは事業を運営し、掲載し、もしくはそのためにリードを獲得する目的でメンバーシップを利用すること、サービス対象地域をオフィスであるかのように虚偽表示すること、適格オフィスでない所在地を支店として掲載すること、または、第4A.2条および第5.7条で認められる専門的支援およびクライアント紹介を除き、Lawzanaを通じて提供されたリードもしくはクライアントからの問い合わせを販売、再販売もしくは仲介し、またはこれを紹介することにより報酬を得ること。

3.3. 当社は、本利用規約に記載された規則に違反したと申し立てられたユーザーのアカウントを停止または取り消す権利を保持します。この場合、当社は、返金を行うことなくユーザーアカウントを取り消す権利を留保します。

4.1. 各前払いサブスクリプションプランには、指定された利用可能な数のリードが含まれ、最初の料金支払処理日から毎月料金が支払われます。サブスクリプションプランの説明に別段の定めがない限り、サブスクリプションは請求期間の終了時に、利用者のアカウントへの自動請求により自動更新されます。自動更新を停止する場合は、自動請求を無効にするか、サブスクリプションを解約する必要があります。

4.2. すべての料金は、VATを除き、United Estates Dollars（USD）で表示されます。VATおよびその他の適用税は購入時に加算されます。Lawzanaおよびウェブサイトを通じて利用可能なその他のサービスの利用に適用される自己の税金の支払いについては、利用者が単独で責任を負うことにご注意ください。

4.3. 当社は、いつでも価格を変更する権利を留保します。価格の変更は遡及的に適用されず、既に行われた購入には適用されません。

4.4. 利用者は、いつでもサブスクリプションプランを変更できます。リード数が増加するサブスクリプションプランを購入した場合、変更は直ちに有効となります。リード数が減少するサブスクリプションプランに変更した場合、変更は次の請求期間の開始時に有効となります。

4.5. 利用者は、いつでもサブスクリプションプランを解約できます。ただし、利用者が消費者（すなわち、その取引、事業、技能または職業の範囲外の目的で行動する自然人）でない場合、利用者がプランの解約を希望しても、当社はサブスクリプション料金を返金しません。利用者が消費者である場合、理由を示すことなく14日以内に撤回し、受領されたすべての支払いの返還を受ける権利があります。撤回期間は、購入が行われてから14日後に満了します。撤回権を行使するには、明確な意思表示（郵便または電子メールで送付する書面など）により、売買契約から撤回する旨の決定を当社に通知しなければなりません。

4A.1. メンバーシップ。 各メンバーシップにより、第1.6条で定義される1つの事務所がLawzanaを利用する権利を得ます。事務所は、第4B条に従い、その支店を掲載できます。共通の所有者を有する事務所を含む別個に適格性を有する事務所は、第1.6条に基づき統合できない場合、それぞれ自己のメンバーシップを保有できます。1つのメンバーシップを利用して、別の事務所、弁護士、所在地もしくは事業を掲載もしくは表示し、またはそのためにリードを獲得してはなりません。

4A.2. リードの販売または仲介の禁止。 Lawzanaを通じて提供されるリードおよびクライアントからの問い合わせは、事務所自身の専門業務に使用するものです。以下で明示的に認められる場合を除き、リードまたはクライアントからの問い合わせを別の弁護士、事務所または者に移転または共有してはなりません。リードもしくはクライアントからの問い合わせを販売、再販売、仲介、共同配信もしくはライセンス供与し、またはこれを別の弁護士、事務所もしくは者に渡すことの対価として料金、手数料その他の対価を受領してはなりません。

この制限は、実際のクライアント案件について、次の条件を満たす場合に、事務所が支援のために顧問、現地顧問または専門家を起用することを妨げるものではありません。(a) 適用法および職業上の規則により要求される範囲で、事務所が当該案件および当該者の業務について引き続き責任を負うこと、(b) 当該取決めが当該規則により認められていること、(c) 必要な場合にクライアントに情報が提供され、その同意が得られていること、および(d) 事務所が、当該業務に合理的に必要なクライアント情報のみを、適法に、かつ適切な保護措置を講じて共有すること。また、この制限は、事務所が利益相反、能力不足その他の職業上の制限により業務を行えない場合に、クライアントの指示に基づき、またはクライアントの十分な説明を受けた同意を得て行われる紹介を妨げるものではありません。ただし、事務所が当該紹介について料金、手数料その他の対価を受領しないことを条件とします。いずれの例外も、支援を行う、または紹介先となる弁護士、事務所もしくは所在地について、その掲載が独立して本規約を満たす場合を除き、事務所自身の弁護士または支店として掲載することを認めるものではありません。

4A.3. 適格性の確認。 当社は、事務所、メンバーシップに基づき掲載される各事業体および支店、ならびにプロフィールに表示される各弁護士が、第1.6条、第1.7条および第4B条を満たすことを利用者に証明するよう求める場合があります。確認には第4B.4条が適用されます。共通の所有、支配、ブランドまたは経済的一体性は、それ自体では、ある所在地が適格オフィスであることを証明するものではありません。

4A.4. 当社の権利。 メンバーシップが本第4A条に違反している、支店が適格オフィスでない、または弁護士が不正確に掲載されていると当社が合理的に判断した場合、当社は、第3.3条、第4B条、第8.1条、第11A.5条または第20条に基づき、相応の措置を講じることができます。これには、別個に適格性を有する事務所に自己のメンバーシップを取得するよう求めること、不正確なコンテンツを削除もしくは非表示にすること、重複するプロフィールを統合もしくは削除すること、またはアカウントを停止もしくは終了することが含まれる場合があります。プランに含まれる内容、価格、ならびに支店またはサービス対象地域に関する返金またはクレジットには、第4B.5条および第4B.6条が適用されます。

当社は、本条に基づく決定について簡潔な理由を示し、プロフィールを修正し、または当社に再検討を求める合理的な機会を提供します。ただし、理由の提示が法律により禁止される場合、または重大なセキュリティ、プライバシー、不正防止もしくは規制上のリスクを生じさせる場合を除きます。当社は、調査中、または修正もしくは審査の保留中、影響を受けるコンテンツを直ちに非表示にすることができます。

4B.1. 原則および優先順位。 支店の掲載は、事務所が当該所在地に物理的オフィスを有することをクライアントに示すものです。したがって、事務所の主たるオフィスを含むすべての支店は、適格オフィスでなければなりません。サービス対象地域は、事務所がそのような表示を行わずにサービスを提供する場所を示します。所有、ブランド、現地弁護士との契約または弁護士個人の資格取得のみでは、適格オフィスは成立しません。

確認、制限、価格、削除、通知、返金およびクレジットを含む、支店またはサービス対象地域に関する決定については、本第4B条が、第3.3条、第7.7条、第8.1条または本規約のその他の箇所に定める、これと矛盾する一般的権利に優先します。当該一般的権利は、その他のすべての点について引き続き適用されます。

4B.2. 適格オフィス。 所在地は、掲載時から掲載が継続する全期間にわたり、次のすべての基準を満たす場合に限り、適格オフィスとなります。

(a) 物理的施設。 事務所は、掲載された住所において、事務所、第1.6条に基づき事務所の一部である事業体、または単独開業者が保有する賃貸借、使用許可もしくは所有権に基づき、物理的なオフィス施設を占有しているものとします。事務所の弁護士がそこで勤務し、通常の営業時間中にそこでクライアントを受け入れることができなければなりません。サービス付きオフィスまたはコワーキング施設内の専用区画は、事務所がこれを独立して占有し、通常の営業時間中に職員を配置している場合、適格となることがあります。バーチャルオフィス、私書箱、郵便転送先住所、登記上の事務所住所、登録代理人の住所、「気付」住所、ホットデスク、共有デスク、会議室のみの取決め、または別の法律事務所もしくは事業者から借り、もしくは提供を受けているデスクもしくは部屋は、適格となりません。

(b) 適法な現地業務。 法域が法律事務所または法律業務体を登録し、免許を付与し、または認可する場合、その施設を占有する事務所または事業体は、自己の名義で該当する資格を保有していなければなりません。そのような制度がない場合、事務所は、その住所から当該法域において法律事務所または法律業務体として適法にリーガルサービスを提供できることを証明できなければなりません。いずれの場合も、施設を占有する事務所または事業体は、その住所から当該法域の法律業務を行うことを許可されていなければなりません。外国法または国際法のみに限定された権限は、この要件を満たしません。コンサルティング、アドバイザリーその他法律業務を行わない組織体は、単に事務所と所有者を共有し、または弁護士を雇用していることのみを理由として、適格とはなりません。

(c) 常駐弁護士。 支店に所属する少なくとも一名の弁護士が、(i) 当該法域で現地法を取り扱う資格を有し、そこで必要とされる有効な業務免許または証明書を保有していること、(ii) 独立顧問、コンサルタント、コレスポンデント、紹介パートナーその他の外部専門家ではなく、事務所のパートナー、メンバー、取締役、株主または従業員であること、および(iii) 主として当該オフィスで勤務し、通常そこに所在していること。一名の弁護士は、Lawzana全体で一つの支店についてのみ常駐弁護士として数えることができます。事務所のプロフィールに掲載されるすべての弁護士は、事務所のパートナー、メンバー、取締役、株主または従業員でなければならず、その役職、関係および主たる支店を正確に記載しなければなりません。事務所が第4A.2条および第5.7条に基づき外部専門家の支援を利用しても、当該外部専門家が事務所の弁護士または常駐弁護士となることはなく、また、その施設が適格オフィスとなることもありません。

(d) 現地連絡先。 支店は、法域内の市内電話番号であって、通常の営業時間中に事務所の職員が応答するもの、および事務所自身のドメインによる電子メールアドレスを有していなければなりません。

(e) 法律業務。 当該所在地で行われる事業は、事務所による適法な法律業務でなければなりません。当該法域において法律事務所または法律業務体としてリーガルサービスを提供する権利をそれ自体が有しないコンサルティング、アドバイザリー、ビジネスサービス、移民サービス、法人サービスまたはこれらに類する組織体は、適格となりません。

(f) 現在の状態。 本条のすべての基準が現時点で満たされていなければなりません。計画中のオフィスもしくは事業体、または必要な施設、登録、免許、認可もしくは承認を待っているオフィスもしくは事業体は、支店として掲載することができません。

(g) 正確な公示。 事務所は、自己のウェブサイト、マーケティング、専門職名簿および関連する公的登録簿において、当該所在地を正確に表示しなければなりません。当社は、「デスク」、「拠点」、「協力先」、「提携オフィス」、「関連会社」、「コレスポンデント」または「ネットワーク構成員」などの表現を含む、現在および過去の公的な説明を考慮することができます。過去の説明は証拠となりますが、決定的なものではありません。事務所は、当該所在地が現在、本条のすべての要件を満たしていることを示す最新の証拠により、これに反証することができます。

4B.3. サービス対象地域。 適用されるLawzana製品がサービス対象地域を認める場合、事務所は、次の条件を満たす場合に限り、ある場所をサービス対象地域として指定できます。(a) 事務所が少なくとも1つの適格オフィスを運営する国に所在すること、(b) 事務所が当該場所のクライアントに対し、記載されたサービスを適法に提供できること、(c) その説明が、事務所が当該場所にオフィス、施設または常駐弁護士を有する旨を明示または示唆しないこと、および(d) 掲載が、関連する製品およびサブスクリプションプランについて公表された上限および適格性に関する規則を遵守していること。

サービス対象地域に、独自の施設、オフィスまたは現地に常駐する従業員は必要ありません。サービス対象地域は、リードを受領し、検索結果で順位を得、もしくは表示され、新たな地域に参入し、またはその他の製品機能を取得する自動的な権利を事務所に付与するものではありません。また、事務所が法律業務を行う法的権限またはLawzanaの地域的な適格性に関する規則を拡張するものでもありません。プランの説明および購入手続時に承諾した条件により、サービス対象地域が含まれるか否か、および合意された料金が適用されるか否かが決定されます。

4B.4. 確認および決定。

(a) 当社は、事務所、事業体、支店、常駐弁護士またはサービス対象地域を確認するために合理的に必要な証拠を要求することができます。当社は、必要なものを特定し、提出用の安全な経路を提供します。利用者は、要求された証拠を14日以内に提出しなければなりません。当該期間内に証拠を合理的に取得できない場合、当社は合理的な延長を認めることがあります。

(b) 確認対象に応じて、関連する証拠には、施設に関する賃貸借契約、使用許可もしくは所有権、事務所の登録、免許、認可もしくは適法な業務権限の証拠、常駐弁護士の有効な業務証明書および事務所との関係、現地の事業登録もしくは税務登録、最近の公共料金記録もしくは電話記録、または施設および看板を示す日付入り写真が含まれる場合があります。当社は、公的登録簿の確認、関係規制当局への連絡、施設への電話もしくは訪問、および公的声明の確認を行うこともできます。当社は、確認目的のために合理的に必要な範囲を超える証拠を要求しません。

(c) 利用者は、要求と無関係な個人情報および財務情報を編集して非表示にすることができます。当社は、確認資料へのアクセスを、確認、コンプライアンス、セキュリティ、紛争処理または法的義務のために当該資料を必要とする職員およびサービス提供者に限定し、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。当社は、当該目的のためにのみこれを保持します。当社は、未加工の確認書類が不要となった時点でこれを削除しますが、確認、その結果、ならびに法的請求、規制上の義務、不正防止または本規約の執行に必要な資料について、最小限の記録を保持することがあります。

(d) 当社は、関連する利用可能な証拠に基づき、合理的な決定を行います。証拠が欠けている、遅れている、または不確定である場合、当社は、関連する状態を未確認として取り扱うことができます。クライアント、Lawzanaまたはサービスの完全性を保護するために合理的に必要な場合、当社は、確認の保留中、支店、サービス対象地域または弁護士を非表示にすることができます。

(e) 法律により禁止される場合、またはそうすることにより重大なセキュリティ、プライバシー、不正防止もしくは規制上のリスクが生じる場合を除き、当社は、不利益な決定について簡潔な理由を示します。利用者は、決定の通知後14日以内、または当社が指定するより長い合理的な期間内に、関連情報を修正し、または裏付けとなる証拠とともに再検討を求めることができます。当社は、当該申立てを合理的に検討します。当社は、当該審査中、影響を受けるコンテンツを引き続き非表示にすることができます。確認に合格しなかったため削除された支店は、適用される要件を満たしていることを当社が確認した場合に限り、再掲載することができます。

(f) 確認は、Lawzanaによるサービスの管理を目的とするものです。確認は、支店が適格オフィスであること、または事務所もしくは弁護士が案件を取り扱う法的権限もしくは専門的能力を有することについて、事務所、クライアントその他の者に対して表明または保証するものではありません（第5.6条参照）。

4B.5. プランの上限、料金および価格変更。 サブスクリプションに含まれる支店およびサービス対象地域の数、ならびに別途価格が設定されるアドオンは、適用されるプランの説明で開示され、購入手続時に合意されたものとします。本条自体は、新たな料金、支店ごとの価格または確認料金を課すものではありません。

当社は、更新が発効する前に、第12条に基づき少なくとも30日前に通知することにより、将来の更新期間について当該内容または価格を変更することができます。通知には発効日を記載します。利用者は、解約条件に従い、当該更新前に解約できます。利用者が明示的に同意しない限り、変更は、既に進行中の支払済み期間中には適用されません。

プロフィールが適用される公表済みのプラン上限を超える場合、当社は、超過する掲載を引き続き有効にする前に、保持する適格な掲載を選択するよう、または利用可能なプランもしくはアドオンを承諾するよう、事務所に求めることができます。いかなる削除にも、第4B.4条および第4B.6条が引き続き適用されます。

4B.6. 拒否、編集および削除。 支店、サービス対象地域、弁護士プロフィールまたは所在地に関する表示が、不正確、誤解を招く、適格性がない、未確認、適用されるプラン上限の範囲外である、または重大な法的、職業上、規制上、セキュリティ上もしくはユーザー保護上のリスクを生じさせる可能性があると当社が合理的に判断した場合、当社は、これを拒否、非表示、編集、名称変更または削除することができます。保護のために合理的に必要な場合、当社は直ちに措置を講じ、その後、第4B.4(e)条で要求される理由および審査の機会を提供することができます。

適合する掲載が、Lawzanaの事業上の決定のみを理由として削除され、かつ事務所が、削除後まで及ぶ期間について影響を受けるアドオンの料金を別途支払っていた場合、当社は、メンバーの選択により、当該アドオンの未使用部分について日割りによる返金またはアカウントへのクレジットを提供します。これは、基本サブスクリプションについて、または違反、不適格、不正確な情報、確認の不合格、チェックアウト時に開示され合意されたプランの上限、もしくは法的要件もしくは安全上の要件を理由とする削除について、自動的な返金またはクレジットを生じさせるものではありません。

4B.7. 不実表示。 所在地を適格オフィスとして、場所をサービス対象地域として、または個人と事務所との関係を、故意にまたは重大な点で不実表示することは、重大な違反となります。第4B.4条および第4B.6条に従い、当社は、情報を訂正もしくは削除し、プロフィールを未確認として表示し、メンバーシップを停止もしくは終了し、または違反を繰り返し、もしくは回避することを意図した将来のメンバーシップを拒否することができます。利用者は、利用者が提供または維持した、重大な点で不正確なオフィス、所在地または弁護士の情報から生じる請求、苦情、損失または規制上の措置について、第17条に基づき当社を補償するものとします。

4B.8. プロフィールおよび回避の禁止。 事務所は、1つのメンバーシップおよび1つのプロフィールを保有することができます。第1.6条に基づき統合できない別個に適格性を有する事務所は、所有者、支配、経営またはブランドを共有している場合を含め、別個のメンバーシップを保有することができます。何人も、プランの上限、拒否、削除、確認上の決定、停止その他の制限を回避するために、重複した、架空の、または誤解を招く事務所、事業体、メンバーシップまたはプロフィールを作成または利用してはなりません。当社は、第4B.4条の決定に関する保護措置に従い、回避のために利用されたプロフィールを統合、訂正、削除または停止することができます。

4B.9. 継続的義務。 所在地が第4B.2条を満たさなくなった場合、利用者は、当該所在地を支店として主張することを直ちに中止し、7日以内に当社に通知しなければなりません。弁護士が退職し、または第4B.2(c)条を満たさなくなった場合、利用者は、当該弁護士の掲載を速やかに削除または訂正し、7日以内に当社に通知しなければなりません。支店自体を削除しなければならないのは、第4B.2(c)条を満たす別の常駐弁護士がいなくなった場合、またはその他の理由で適格オフィスではなくなった場合に限られます。また、サービス対象地域が第4B.3条を満たさなくなった場合（事務所が当該国に適格オフィスを有しなくなった場合を含みます）、利用者は、当該サービス対象地域を直ちに削除または訂正し、7日以内に当社に通知しなければなりません。更新することにより、利用者は、プロフィール上の支店、サービス対象地域および弁護士との関係が引き続き正確かつ適格であることを確認します。

4B.10. 既存の掲載。 本条は、その発効前に作成された掲載に適用されます。当社は、既存の掲載について本条が発効する日を、電子メールまたは目立つアカウント通知により事務所に通知します。当該日は、通知日より前の日とはなりません。これらの通知および移行に関する要件は、第12条の一般的な変更規定にかかわらず適用されます。事務所は、通知によりこれより長い期間が認められる場合を除き、指定された当該発効日から30日以内に、適合しない掲載を訂正または削除しなければなりません。当社は、第4B.4(d)条または第4B.6条に基づき合理的に必要な場合、これより早く掲載を非表示にすることができます。

5.1. Lawzanaによるプロフィールの開設： Lawzanaは、包括的なディレクトリの提供を促進するため、公開情報に基づき法律事務所のプロフィールを積極的に作成する場合があります。法律事務所には電子メールで通知し、そのプロフィールを取得するか、またはその削除を要請する選択肢を付与します。

5.2. プロフィールの取得： 招待を受領した法律事務所は、通知に記載された手順に従って、そのプロフィールを取得することができます。プロフィールを取得することにより、事務所は、詳細の更新および問い合わせへの対応を含め、Lawzana上に掲載された情報にアクセスし、これを管理することができます。

5.3. プロフィールの正確性および更新： 法律事務所は、プロフィールの取得時およびその後常に、プロフィール情報の正確性および完全性を確保する責任を負います。Lawzanaは、ディレクトリを正確かつ最新の状態に保つため、法律事務所が自己の情報を更新することに依拠します。これには、第4A条および第4B条に従い、適格オフィスのみを支店として掲載すること、オフィスが存在することを示唆せずにサービス対象地域を特定すること、事務所のパートナー、メンバー、取締役、株主または従業員である弁護士のみを掲載すること、ならびに掲載された各弁護士と事務所との関係およびその主たる支店を正確に記載することが含まれます。

5.4. 未取得のプロフィール： 法律事務所が、指定された期間内にプロフィール取得の招待に応答しない場合、Lawzanaは、当初収集した情報を含む基本プロフィールを維持します。当該プロフィールは、プラットフォーム上で未取得である旨が明確に表示されます。

5.5. プロフィール削除要請： 法律事務所は、いつでもLawzanaディレクトリから自己のプロフィールを削除するよう要請することができます。当該要請を受けた場合、Lawzanaは、当社のデータ保持方針および適用ある法的要件に従い、プロフィールおよび関連するデータを削除します。

5.6. 推奨の否定： Lawzanaがプロフィールを作成することは、当該法律事務所を推奨または確認するものではなく、また、Lawzanaと当該法律事務所との間のパートナーシップその他の特別な関係を示唆するものでもありません。

5.7. 権限および専門職規則の遵守： 法律事務所のプロフィールを作成または管理することにより、利用者は、次の各事項を表明し、保証します。(a) 利用者が、当該法律事務所を代理して行為し、当該法律事務所を本規約に拘束する正当な権限を有すること、(b) 利用者が、関連する法域において法律業務を行う認可を受けた資格ある法律専門家、法律事務所のパートナーもしくは所有者、または事務所の事業運営を管理する権限を有する正式に指定された代表者のいずれかであること、(c) Lawzanaを通じて受領したすべての依頼者からの問い合わせ、リードおよび法的案件が、関連する法域における適用法、専門職倫理規則ならびに弁護士会または規制当局の要件に従って法律業務を行い、リーガルサービスを提供する認可を受けた資格ある法律専門家のみによって取り扱われること、ならびに(d) 利用者が、適用あるすべての専門職責任および倫理上の義務の継続的な遵守を確保すること。

事務所は、以下で認められる専門的支援を条件として、そのパートナー、メンバー、取締役、株主および従業員を通じて、依頼者からの問い合わせ、リードおよび法的案件を取り扱う責任を引き続き負います。事務所は、リードを販売し、仲介し、または対価を得て引き渡してはなりません。

事務所は、実際の案件を支援させるため、顧問、現地顧問または専門家を起用することができます。ただし、事務所が適用法および専門職規則により要求される範囲で引き続き責任を負うこと、当該取決めが当該規則により認められていること、依頼者に通知し、必要な場合にはその同意を得ること、ならびに業務に合理的に必要な情報のみを、適法に、かつ適切な保護措置を講じた上で共有することを条件とします。利益相反、能力の欠如その他の専門職上の制約により事務所が対応できない場合、事務所は、依頼者の指示により、または依頼者の事情を十分に理解した上での同意を得て、依頼者を紹介することができます。ただし、事務所が当該紹介について手数料、コミッションその他の対価を受領しないことを条件とします。これらの取決めによって外部の専門家が事務所の一部となることはなく、また、その掲載が第1.6条および第4B条を独立して満たす場合を除き、事務所が当該者またはその所在地を自己のものとして掲載することは認められません。

6.1. 円滑かつ効果的なマルチチャネル販売プロセスを確保するため、Lawzanaは、次の追加サービスを実施することができます。

• 6.1.1. 法律事務所アカウントの管理。
• 6.1.2. コンテンツ管理。
• 6.1.3. 掲載の最適化。

6.2. 追加サービスの要請を受けた場合、当社は、料金、必要な情報の一覧およびおおよその履行期間を利用者に提示します。

6.3. 追加サービスを購入した場合、利用者は、追加サービスの履行のために当社が合理的に必要とする利用者のアカウント、情報、ツール（ライセンスを含みます）または資料への安全かつ適時のアクセスを、当社に費用を負担させることなく提供するものとします。当社は、利用者の作為または不作為に起因する遅延または瑕疵について責任を負いません。

6.4. 追加サービスに瑕疵がある場合、当社は、利用者からの通知を受けた上で、当該瑕疵を是正します。

7.1. 利用者が行うすべての支払いは、アイルランド、ダブリン、Grand Canal Dock、Grand Canal Street Lower 1に事業所を有するStripe Payments Europe, Ltdが運営するStripeによって処理されます（https://stripe.com）。Stripeは、利用者が要請した支払いを行うために、利用者から支払情報を収集する場合があります。当社は、利用者のクレジットカード情報を保存せず、処理もしないことにご留意ください。Stripeは、データの収集および処理を含む支払手続のすべての段階を、そのウェブサイト上で取り扱います。

7.2. 利用者のアカウントには、現在のサブスクリプション期間が終了する24時間前に自動的に課金されます。以後のサブスクリプションの自動更新を停止することを希望する場合、利用者は、現在の期間が終了する少なくとも24時間前までに停止しなければなりません。

7.3. サブスクリプション料金は、選択したサブスクリプション・プランに従ってLawzanaの機能にアクセスすることの対価として支払われます。

7.4. 支払済みのサブスクリプション料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金されません。

7.5. サブスクリプション期間が終了し、残高不足によりサブスクリプション料金が支払われなかった場合、利用者のサブスクリプションは停止されます。

7.6. サブスクリプションに含まれないすべてのサービスは前払い制であり、その料金はサブスクリプションの価格とは別に請求されます。セットアップ料金は無料です。

7.7. 利用者は、当社が事前の通知なくいつでも料金を調整する権利を有することを認めます。料金の変更が遡及的に適用されることはありません。

8.1. 当社は、自己の裁量により、ウェブサイトを通じて利用可能なサービスの数を制限し、または理由を示すことなくサービスの提供を拒否することができます。当社は、特に次の場合、利用者の注文の受諾を拒否することができます。(1) 利用者が提供した請求情報が不正確もしくは無効である場合、または当社がその他の理由で支払いを処理できない場合、(2) 注文が不正なものであるか、もしくは不正行為により行われたと当社が疑う場合、(3) 利用者の注文が過去のクレジットカード紛争に基づき行われた場合。

9.1 コミュニケーション支援： Lawzanaは、紛争が発生した場合に、当社のプラットフォームに掲載された利用者と法律事務所との対話を促進するためのコミュニケーション支援を提供します。この支援は当社の裁量により利用可能となり、率直なコミュニケーションのための手段を提供することによって円満な解決に至ることを支援することを目的とします。両当事者は、この手続への参加に同意しなければなりません。Lawzanaの役割はコミュニケーションの促進に限定され、当社は調停人または仲裁人としての役割を果たさないことにご留意ください。当社は、この支援の結果として行われる協議もしくは交渉、または成立する解決の結果を保証しません。コミュニケーション支援を要請する方法の詳細は、紛争の報告時に提供されます。

9.2 結果の無保証： Lawzanaは、利用者と法律事務所を結び付けるためのプラットフォームとして機能します。当社は信頼できる事務所を掲載するよう努めますが、いずれの法律事務所が提供するサービスの質も、法的手続の結果も保証しません。利用者は、適切な法律事務所を選択する責任を負い、自らデューデリジェンスを行うべきものとします。

9.3 報告および審査手続： 利用者は、当社のプラットフォーム上で提供される連絡方法を通じて当社に連絡することにより、法律事務所に関する問題または不満を報告することができます。苦情を受領した場合、Lawzanaは、両当事者からの情報収集を含む審査手続を開始します。当該手続には最大30日を要する場合があります。審査手続の結果は、違反の重大性に応じて、法律事務所への警告から当社のプラットフォームからの削除までとなる可能性があります。

10.1 サービスの制限： Lawzanaは、プラットフォームに掲載された法律事務所の作為、不作為、または提供するサービスの質について責任を負いません。当社の役割は、利用者と法律事務所とのつながりを促進することに限定されます。

10.2 責任の上限： 契約、不法行為その他のいずれに基づくかを問わず、当社のサービスの利用から生じる請求に関するLawzanaの責任総額は、当該請求に先立つ12か月間に、当該請求の原因となったサービスについて利用者がLawzanaに支払った金額を上限とします。

11.1 デューデリジェンス： 利用者は、法律事務所に依頼する前に、当該事務所の沿革、資格および他の依頼者によるレビューの確認を含め、自ら調査およびデューデリジェンスを行うことが推奨されます。

11.2 正確な情報： 利用者は、苦情またはレビューを提出する際、正確かつ真実の情報を提供しなければなりません。虚偽または誤解を招く情報を提出した場合、アカウントの終了および法的措置につながる可能性があります。

11A.1 コンテンツの所有権： 利用者は、テキスト、説明、写真、画像、ロゴ、グラフィック、動画その他の資料を含みますがこれらに限定されない、Lawzana上で、または同サービスを通じてアップロード、提出、投稿もしくは表示するあらゆるコンテンツ（以下、総称して「ユーザーコンテンツ」といいます）に対するすべての所有権を保持します。

11A.2 Lawzanaへのライセンス付与： ユーザーコンテンツをLawzanaにアップロードまたは提出することにより、利用者はここに、あらゆる媒体形式および媒体チャネルを通じてユーザーコンテンツを使用、複製、変更、翻案、公表、翻訳し、その二次的著作物を作成し、配布し、公に実演し、かつ公に表示するための、全世界を対象とする、非独占的、永続的、取消不能、ロイヤリティフリー、全額支払済み、譲渡可能かつ再許諾可能なライセンスを当社に付与します。これには、当該コンテンツをウェブサイト、マーケティング資料、利用者への連絡、検索エンジンの検索結果、ソーシャルメディア、ならびに当社または当社のパートナーが運営するその他のプラットフォームまたはサービス上で表示することが含まれますが、これらに限定されません。このライセンスには、当社のサービスを提供および宣伝するために、利用者のユーザーコンテンツをホスト、保存、キャッシュ、複製および配布する権利が含まれます。

11A.3 ユーザーコンテンツに関する保証： 利用者は、次の各事項を表明し、保証します。(a) 利用者がアップロードまたは提出するすべてのユーザーコンテンツを所有していること、または第11A.2条に記載されたライセンスを付与するために必要なすべての権利、ライセンス、同意および許可を取得していること、(b) 利用者のユーザーコンテンツが、第三者の著作権、商標権、特許権、営業秘密、著作者人格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の知的財産権または財産的権利を侵害し、違反し、または不正流用しておらず、今後もこれらを侵害し、違反し、または不正流用しないこと、(c) 利用者が、本規約に定めるライセンスを付与する法的権利および権限を有すること、(d) 利用者のユーザーコンテンツが、適用あるすべての法令を遵守していること、ならびに(e) 利用者のユーザーコンテンツに含まれるストック画像、写真、グラフィックその他の第三者資料について、該当する場合の商用利用ライセンスを含む必要なすべてのライセンスを取得していること。

11A.4 禁止コンテンツ： 利用者は、次のいずれかに該当するユーザーコンテンツをアップロードまたは提出してはなりません。(a) 第三者の知的財産権または財産的権利を侵害するもの、(b) 適切なライセンスを得ずに使用されるストック画像を含め、ライセンスまたは許可を得ていない著作権対象コンテンツを含むもの、(c) 適用ある法令に違反するもの、(d) 名誉毀損的、わいせつ、ポルノ的または不快なもの、または(e) マルウェア、ウイルスその他の有害なコードを含むもの。

11A.5 コンテンツのモデレーションおよび削除： 当社は、ユーザーコンテンツが本規約に違反し、第三者の権利を侵害し、またはその他の理由で好ましくないと当社が判断する場合を含め、いつでも、いかなる理由でも、当社の単独の裁量によりユーザーコンテンツを監視、審査、編集または削除する権利を留保しますが、その義務を負いません。当社は、有効な削除通知を受領した場合、または当該コンテンツが知的財産権を侵害し、もしくは適用法に違反すると判断した場合、事前の通知なく直ちにユーザーコンテンツを削除し、またはこれへのアクセスを無効にすることができます。利用者は、ユーザーコンテンツの当該削除または削除しなかったことについて、当社が一切責任を負わないことを認めます。

11A.6 ユーザーコンテンツに関する補償： 利用者は、次の各事項から生じ、またはこれらに関連する一切の請求、責任、損害、損失、費用、経費または手数料（合理的な弁護士費用を含みます）について、Lawzana Limitedならびにその役員、取締役、従業員、代理人、関連会社およびパートナーを補償し、防御し、免責することに同意します。(a) 利用者のユーザーコンテンツ、(b) 本第11A条における表明または保証に対する利用者の違反、(c) 利用者のユーザーコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、またはこれに違反するとの請求、または(d) 利用者のユーザーコンテンツに関連する適用法令への利用者の違反。

12.1 変更の通知： Lawzanaは、いつでも本規約を変更する権利を留保します。利用者には、変更の有無を確認するため、本規約を定期的に確認することを推奨します。当社がより後の日付を指定しない限り、変更は当社のウェブサイトに掲載された日から有効となります。当社は、重要な変更について、電子メールまたは当社のウェブサイト上の目立つ通知により利用者に通知するよう努めますが、更新の有無を確認するため本規約を定期的に確認する責任は利用者が負います。

12.2 変更の承諾： 本規約の変更後もLawzanaプラットフォームを継続して利用することは、当該変更を承諾したものとみなされます。

13.1 準拠法： 本規約は、法の抵触に関する原則にかかわらず、香港の法律に準拠します。

13.2 裁判管轄： 本規約に起因し、または関連する一切の紛争は、香港の裁判所の専属管轄に服するものとします。

14.1. サービスを提供するため、Lawzanaは、セットアップ時に利用者が認証情報を提供する第三者アカウントへのアクセスを受けるものとします。これに伴い、利用者は、本規約を履行する目的に限り、当該第三者サービスを通じて利用可能な利用者の第三者アカウント、コンテンツ、ならびに利用者の項目の掲載、注文、配送および返金に関する情報にアクセスし、これらを利用するための、限定的、非独占的、譲渡不能、再許諾不能、全世界を対象とするロイヤリティフリーのライセンスを当社に付与します。

15.1. Lawzanaに具現化されたすべての権利、著作権、特許権、営業秘密、トレードドレス、ノウハウ、技術情報、発明、発見、改良、アイデア、概念、発見、テキスト、画像その他の財産的権利、およびこれらの二次的著作物（改良を含みます）は、専らかつ排他的に当社に帰属します。

15.2. 「Lawzana」は当社の商標であり、当社の明示的な事前の書面による承認なく、その全部または一部を使用、複製または模倣することはできません。本規約のいかなる規定も、利用者に当社の商標を使用する権利を付与するものではありません。

15.3. 利用者が本規約を遵守することを条件として、かつLawzanaへの登録時に、当社は、利用者のサブスクリプション・プランに従ってLawzana、その機能およびサービスを利用するための、限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能なライセンスを利用者に付与します。

15.4. 本規約に記載された当社の義務を履行するため、利用者はここに、Lawzanaを通じて同期された利用者のアカウントのコンテンツを使用および処理するための、全世界を対象とする、非独占的、非永続的、譲渡不能、再許諾不能かつロイヤリティフリーのライセンスを当社に付与します。

16.2. 利用者は、次の各事項を表明し、保証します。(a) 利用者が、該当する第三者サービスの利用を規律する条件に違反することなく、第三者アカウントのログイン情報を当社に開示し、当社に当該第三者アカウントへのアクセスを許可する権利を有すること、(b) 利用者がLawzanaにアップロード、提出または提供するすべてのユーザーコンテンツを利用者が所有しているか、または本規約に記載されたライセンスを付与する権利を伴う適切なライセンスを受けていること、(c) 利用者のユーザーコンテンツが、著作権、商標権、特許権その他の財産的権利を含む第三者の知的財産権を侵害しておらず、今後も侵害しないこと、(d) 法律事務所のプロフィールを作成または管理する場合、利用者が当該法律事務所を代理して行為する正当な権限を有し、かつLawzanaを通じて受領した問い合わせにより提供されるすべてのリーガルサービスが、適用法および専門職倫理規則を遵守する資格ある法律専門家によって取り扱われることを表明すること、(e) 利用者が、Lawzanaの利用に関連して適用あるすべての法律、規則および専門職上の義務を遵守しており、今後も遵守すること、ならびに(f) 利用者のプロフィールに掲載された各支店が第4B.2条に基づく適格オフィスであること、各サービス対象地域に正確な表示が付され、第4B.3条を満たしていること、利用者のプロフィールに表示される各弁護士が事務所のパートナー、メンバー、取締役、株主または従業員であり、その役職、事務所との関係および主たる支店を含め正確に記載されていること、外部顧問その他の独立した専門家が事務所の弁護士、常駐弁護士またはオフィスの所属者として表示されていないこと、ならびに利用者が提供するすべてのオフィス、所在地および弁護士の情報が正確であり、現在の適用ある公的登録簿と整合していること。

17.1. 利用者は、次の各事項から生じ、または何らかの形でこれらに関連する一切の請求、紛争、要求、責任、損害、損失、費用および経費（合理的な法務費用および会計費用を含みますが、これらに限定されません）について、当社ならびに当社の従業員、役員、取締役、請負人、代理人および関連会社を補償し、防御し、免責するものとします。(1) ウェブサイトおよびLawzanaへのアクセスまたはその利用、(2) Lawzanaの利用中に利用者が当社に提供するユーザーコンテンツその他のコンテンツ、(3) 本規約への違反、(4) 利用者が当社にアクセスを許可する第三者サービスとの関係、(5) ストック画像その他の著作権対象資料の無断使用に関連する請求を含む、第三者の知的財産権、著作権、商標権その他の財産的権利の侵害または違反、(6) 本規約において利用者が行った表明または保証への違反、(7) 無資格での法律業務または専門職倫理規則もしくは規制への違反、または(8) 利用者によるLawzanaの利用もしくは提供されたサービスから生じる第三者からの請求。

18.1. 利用者は、適用法により認められる最大限の範囲において、Lawzanaに関する問題または不満について利用者が有する唯一かつ排他的な救済手段が、当社のウェブサイトおよびLawzanaの利用を中止することであることに同意します。

18.2. 適用法で認められる最大限の範囲において、Lawzana Limitedならびにその従業員、役員、株主、取締役、代理人、子会社、関連会社、承継人、供給者、譲受人またはライセンサーは、直接的または間接的に発生したかを問わず、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、見せしめ的損害もしくは結果的損害、利益もしくは収益の喪失、またはデータ、使用、信用その他の無形の損失であって、利用者によるLawzanaへのアクセスもしくはその利用、またはアクセスもしくは利用ができないことから生じるものについて、利用者が当該損害の可能性について知らされていた場合、および救済手段がその本質的目的を達成できない場合であっても、責任を負わないものとします。この条件は、当社の重大な過失、詐欺または故意の不正行為により生じた死亡または人身傷害に対する当社の責任を制限するものではありません。

18.3. いかなる場合も、当社の責任総額は、当該事象の発生前1年間に利用者が当社に支払った金額または300米ドルのうち、いずれか高い方を超えないものとします。

19.1. 「不可抗力」とは、当社が利用者にLawzanaまたは当社のサービスを提供することを妨げる、予見不能な状況、行為、事象または出来事をいい、これには、テロ行為、ストライキ、暴動もしくは内乱、戦争、洪水、天災、事故、火災、嵐、電力供給の中断、電子機器もしくは通信機器の障害、供給者の不履行、社会不安、法令上の規定、ロックアウト、第三者サービスの問題およびエラーが含まれますが、これらに限定されません。

19.2. 当社は、自己の合理的な裁量により不可抗力の存在を判断し、それについて利用者に知らせるための合理的な措置を講じる権利を有するものとします。

19.3. 不可抗力が発生した場合、当社は、事前の書面による通知を行うことなく、いつでも、(a) 不可抗力により当社がサービス利用規約またはプライバシーポリシーを遵守することが実行困難または不可能となる範囲で、その条件の一部または全部を停止もしくは変更し、または(b) 当社、利用者およびその他の利用者に関して、その状況において合理的に適切であると当社が判断するすべての行為を行い、もしくは行わないことができます。

19.4. 不可抗力が発生した場合、当社は、結果的損害、非財産的損害、直接損害または間接損害について、利用者に対して責任を負わないものとします。

20.1. 本規約に従って締結された契約は、利用者または当社のいずれかにより終了されるまで有効とします。利用者は、自己のアカウントを終了することにより、いつでも本規約に基づく契約を終了できます。

20.2. 利用者が本規約を遵守しない場合、Lawzanaは、利用者のアカウントを停止することにより、通知なくいつでも本契約を終了できます。

20.3. 終了の場合、利用者は、終了日までに発生し、終了日現在支払うべきすべての金額について、引き続き責任を負います。

21.1. 本規約のいずれかの部分が無効、違法または執行不能であると判断された場合でも、本規約の残りの文言の有効性または執行可能性には影響しないものとします。

21.2. 本規約の条項の表題は、便宜のみを目的とするものであり、法的または契約上の効力を有しません。

21.3. 本規約上の権利または規定を行使または執行しなかった場合でも、当該権利または規定の放棄を構成しないものとします。

21.4. 本規約のいかなる内容も、雇用関係、パートナーシップ、本人・代理人関係またはその他の信認関係を成立させるものと解釈されません。

21.5. 本規約は複数の言語で提供される場合がありますが、英語版が優先し、真正かつ公式な版とみなされます。

21.6. 本規約は、香港居住者によって香港で締結され、履行される契約に適用される香港法に準拠し、その抵触法の規定にかかわらず、同法に従って解釈されるものとします。

21.7. 利用者は、当社と利用者との間のあらゆる訴訟、紛争、訴訟原因または請求が交渉を通じて解決されることに同意します。交渉において合意に達することができない場合、利用者は、香港地方裁判所の専属的管轄権に同意し、ここに服するものとします。

21.8. 当社は常に利用者のご意見をお待ちしていますので、ご質問、ご提案またはご意見がある場合は、以下の宛先までお寄せください。 [email protected]