Tokyosanno Law Offices

伝統的な日本の社会・経済においては、紛争の解決・予防は主として人的関係や行政的規制に依拠し、契約や司法手続による法の適用は二次的な役割にとどまっていました。それが当然とされていたのです。

しかし、欧米ではその逆であり、日本が対外取引を拡大するにつれて、日本流では通用しない経験を積み重ね、日本社会自体を規制緩和・構造改革し、より自由で競争的なものに変えてきました。機会均等に基づく社会・経済を望む価値観が広まり、そのような社会・経済にとって法律や契約が不可欠なインフラであるという認識が共通認識となっています。

企業には法令順守がますます求められ、それを怠れば企業自身や経営陣に責任問題が生じる可能性があります。他方で、法律や契約を活用することにより、企業は権利を保護し、事業を展開することが容易になってきています。司法への期待が高まる中、法律は次々と制定・改正され、訴訟リスクも増大しています。完全な自由競争、機会均等、政府の関与最小化といった基本原則がより明確に位置付けられた21世紀の新たな経済社会において、企業は法的課題に適切に対応し、自らの事業の維持・発展に寄与することが求められています。当事務所の基本姿勢は、包括的なリーガルサービスを提供することにあります。