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取引先との合意の余地があるなら「民事調停」、相手が債務を争っている場合や強制執行まで視野に入れるなら「通常訴訟」を選択します。 内容証明郵便の送付だけで放置すると、相手方の資産散逸や倒産によって回収不能に陥るリスクが高まります。 回収の実効性を分けるのは初動の保全措置です。本訴前の「仮差押え」で預金口座や売掛先を凍結することが、資産隠蔽を防ぐ最大の防壁になります。 裁判手続きのデジタル化により、管轄裁判所が遠隔地であってもWeb会議等を活用した期日参加が可能になり、以前より時間と費用の負担が軽減されています。 自社での督促を漫然と続けると支払順位が後回しにされます。法的手続きへの着手や弁護士の介入で回収優先順位を引き上げることが実務上の鉄則です。 民事訴訟と民事調停の比較：費用・期間・強制執行力 売掛金の回収手続きを選ぶ際は、相手方が債務の存在を認めているか、また支払う意思があるかを見極める必要があります。 民事訴訟は相手方の合意がなくても、裁判所が証拠に基づいて強制執行力のある判決を下す手続きです。一方、民事調停は調停委員会を仲介役として、当事者同士の合意と和解を目指す手続きです。 両手続きおよび金銭請求で多用される支払督促の比較は以下のとおりです。 項目 通常訴訟（民事訴訟） 民事調停 支払督促 申立費用（印紙代） 基準額（調停の約2倍） 訴訟の半額程度 訴訟の半額程度 平均審理期間 6か月〜1年程度 2〜4か月程度 1〜2か月程度 強制執行力 確定判決または仮執行宣言 調停調書 仮執行宣言付支払督促 相手方の同意・出頭 不要（欠席時は請求認容判決） 必要（不出頭・不合意なら不成立） 不要（異議申立てで訴訟へ移行） 審理の公開...