CITY-YUWA PARTNERS

City-Yuwa法律事務所は、国内および海外のクライアントの多様なニーズに対応し、国内BtoB取引、インバウンドおよびアウトバウンドのM&A取引、ベンチャーキャピタルファンドの組成・ベンチャー企業への投資、プライベート・エクイティ・ファンドの組成・投資に関する支援を提供しています。お客様のニーズに応じた包括的な法務サービスを提供いたします。

シティ・ユワ法律事務所における不動産分野のサービスは、日本の法律事務所の中でも最も幅広い領域をカバーしています。これは、当事務所が大手不動産仲介会社の顧問として、不動産取引に伴うあらゆる課題について日常的に法律相談を重ねる中で蓄積してきたノウハウによるところが大きいと言えます。不動産分野に強みを持つことは、シティ・ユワ法律事務所の特徴の一つです。不動産の売買・賃貸に関連する諸問題に加え、不動産の証券化・流動化などの不動産ファイナンス、さらにJ-REIT（上場不動産投資信託）や不動産ファンドに関する法的課題にも助言を行っております。シティ・ユワ法律事務所は、これらの諸問題に関連する紛争への対応や訴訟による解決も含め、蓄積したノウハウを活かしてあらゆる局面でサービスを提供してきました。

シティ・ユワ法律事務所では、会社法、労働法、独占禁止法、金融取引、M&A、事業再編・倒産、知的財産権、不動産、訴訟・仲裁その他の紛争解決、国際取引・コンプライアンスを含む企業法務、企業活動に求められるほぼすべての分野において法的サービスを提供しております。

多国籍企業、上場企業、投資ファンド、国内外の中堅・中小企業から、個人のご依頼まで、幅広いクライアントに法務支援を行っております。

City-Yuwa Law Officeは、技術的に高度かつ複雑で大規模な特許訴訟を数多く手掛けてきました。この点において、国内有数の法律事務所の一つといえます。また、不正競争防止法、商標法、意匠法、著作権法等の知財法に関する訴訟、ライセンス・技術移転契約、エンターテインメント、ファッション、テクノロジー、メディア、通信分野の業務にも携わっております。分野に精通した弁護士が知的財産グループを構成しており、さらに、特許訴訟実務で培ったノウハウを生かして企業の特許戦略策定に関する助言を行うとともに、標準技術特許のパテントプールにおける本質的特許の評価も行っております。引き続き実務を展開しております。

労働法の分野においては、歴史的背景や経済状況に応じて企業と労働者の間で様々な問題が顕在化しうるため、これらの問題に適切かつ柔軟に対処するための法的助言が重要です。さらに、グローバル化が進展する中で、外国企業が日本の労働法を理解することを促すことも不可欠です。

シティ優和法律事務所では、豊富な経験を有する弁護士が、それぞれの企業の特性や業種を踏まえたうえで、国内外の企業の様々な労働問題に対して専門的かつ実務的な助言を提供しております。

消費者に対して商品・サービスを提供するにあたり、対象となる商品・サービスに応じて遵守すべき法令や規則、ガイドライン等さまざまな法令が存在します。加えて、インターネットを通じた取引の増加に伴い、消費者保護に対する意識は高まり続けており、企業に対する規制や消費者を保護する法制度の拡充、並びに法執行の状況は日々変化しています。このような状況に対応するためには、事業リスクを的確に分析し、事業の分野や状況に応じた正確な助言を提供することが不可欠です。

シティ優和法律事務所は、多種多様な規模のEC事業者やフランチャイズチェーン事業者等に対して法的サポートの豊富な実績・経験を有し、各事業分野における最新の知見を有しております。これらを踏まえ、クライアントのニーズに即した専門的かつ実務的な助言を提供することが可能です。