Iwatagodo Law Offices

岩田合同法律事務所は活発かつ高く評価されているコーポレート業務を展開しており、その評判と豊富な経験により、日本を代表する金融機関や企業（Nikkei 225に含まれる企業を含む）を幅広い業種にわたりクライアントとして擁しています。製造業や消費財関連企業、大手製薬企業、電力会社、銀行、金融、保険およびその他のサービス産業の企業、高度技術分野やその他多様な分野で活動するスタートアップ企業も含まれます。岩田合同のクライアントへのM&A取引、規制問題、訴訟に関する助言は、これまでに同社とその取締役会や特別委員会が複雑な取引や利益相反に対処する際の支援に豊富な経験をもたらしています。

合併・買収（M&A）

同事務所は、公開会社・非公開会社およびプライベート・エクイティ・ファンドに対し、株式取得、合併、会社分割、分社、スピンオフ、少数株主権の取得、株式対株式の取得、公開買付け、事業売却、ジョイントベンチャーを含むあらゆるタイプのM&A取引について助言しています。当社のチームは、取引の規模や複雑性を踏まえた構成とされ、必要に応じて専門家の支援を受けるか、国際的な「ベストフレンド」および提携外国法律事務所を含む複数法域チームの一員として活動します。

一般企業法務

岩田合同は企業クライアントに対し、広範なコーポレートおよび証券法務に関して助言を行っています。同事務所は国内有数の上場企業の企業手続きを取り扱っており、株主総会の準備・運営を担当し、定款変更、資本取引および有価証券発行（第三者割当、有償増資、私募、転換社債発行、債務の株式化、自己株式取得、会社分割、組織再編・清算）、取締役および役員の選任・解任、重要資産の処分など、会社法に基づく承認を要する事項について定期的に助言しています。岩田合同は、非上場企業に対しても会社法に関する革新的な助言を提供しています。非上場企業に対しては、上場企業クライアントが関与するのと同様の取引の多くに関して代理を務めています。同事務所は、主に海外クライアントおよびその日本子会社に対する設立手続や一般的な企業管理サービスも提供しています。

資本市場

岩田合同は複雑な資本市場関連事項について定期的に助言しています。国内企業のIPOや、日本企業による国境を越えた債券発行を担当してきました。日本の証券取引所規則や証券法に基づく継続的開示義務に関しての助言も日常的に行っており、有価証券報告書等の定期的な提出書類や規制当局への申請書類を電子開示システム（EDINET）を通じて上場クライアントのために作成・レビューしています。

コンプライアンスおよびコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する課題はますます複雑化しています。多くの機関投資家、年金基金、株主活動家が、公開会社に対してガバナンス基準の導入、より多くの配当の決定、企業戦略の見直しを促すために働きかけを強化しています。同事務所は、ガバナンスとベストプラクティス全般および金融商品取引法（「J-SOX」、サーベンス・オクスリー法の日本版を含む）に関して包括的な専門的助言を提供しています。

岩田合同は、会計不正、会社資産の不正使用、インサイダー取引、個人情報保護法違反などのホワイトカラー犯罪を予防・対処するため、クライアントの内部統制、リスク管理方針およびその他の重要なコーポレートガバナンス機能の見直し・強化を積極的に支援しています。同事務所は、企業クライアントおよび取締役会に対して、効果的なガバナンス体制の立案・実施および適用される規則・ガイドライン・行動規範の遵守の確保を継続的に支援しています。多数の年数にわたり、株主・取締役会の紛争に関する助言を行っており、規制当局や検察官による規制・会計問題、株主の請求・要求、善管注意義務違反および取締役責任、不祥事に関連する複雑な状況においてクライアントを代理しています。同事務所の弁護士の一部は金融庁や他の政府機関に出向、またはキャリアの一部をそこで過ごした経験があり、他の者は裁判官または検察官としての実務経験を有しています。その結果、同社の規制対応チームは、金融庁や公正取引委員会等の他機関による調査・行政処分への対応、内部調査の実施、続発的な訴訟処理を迅速に支援することができます。

より一般的には、同事務所は各クライアントの特定の状況に即したコーポレート、訴訟および規制関連の課題に対処しています。合併後統合、所有と経営の移行、経営者待遇・報酬、資金調達取引、危機管理などの分野において豊富な経験を有しています。

諸般の紛争の解決

訴訟、調停、仲裁、和解等による諸般の紛争の解決に関する業務は、岩田合同法律事務所が伝統的に提供してきた最も重要な業務領域の一つです。

金融機関、製造業、電力会社その他の事業会社を含む上場企業の代理を多数務める堅固な実績があります。大気汚染等の汚染訴訟、工業団地における火災、航空機事故、製品の欠陥に起因する多様な大規模損害賠償訴訟、原子力発電所の運転差止めを求める訴訟、各種大規模な環境訴訟において依頼者を代理した経験があります。また、民事事件において定期的に保険会社その他の金融機関を代理しています。

数千人規模の原告が参加する大規模訴訟において企業被告を代理し、これらの案件を円満に解決した実績があります。その他、集団訴訟や自治体に対する談合を主張する市民訴訟等の新たなタイプの訴訟にも対応した経験を有しています。さらに、岩田合同法律事務所の弁護士は株主訴訟、経営・雇用に関する訴訟、製造物責任訴訟、行政訴訟（行政上訴手続を含む）、独占禁止法関係訴訟および知的財産関連訴訟等、高度な専門知識・技能を要する複雑な事案についても継続的に代理しています。

訴訟業務に加えて、金融ADR制度の整備に伴い近年活用が高まっている調停や仲裁等の裁判外紛争解決手続にも対応しています。

国際的な紛争解決の分野でも、岩田合同法律事務所は国際商事仲裁案件に関与しており、外国法律事務所との連携や外国法事務弁護士（外国法事務弁護士）との協働を含む、国外で提起された訴訟・仲裁案件にも多数対応しています。これらの案件を通じて、必要に応じて日本国内において並行して訴訟を提起する等、国際的な紛争を可能な限り迅速に解決するための経験とノウハウを蓄積しています。

危機管理

岩田合同法律事務所は、内部統制・コンプライアンスに関するセクションで言及したサービスに加え、企業のスキャンダルや経営責任に係る紛争への対応に関する法的助言を提供しています。

そのような事案では、企業の依頼者に代わって事実調査を実施し、捜査機関との協力、監督官庁および証券取引所への報告、媒体への対応、開示の必要性・タイミングに関する判断、再発防止のための是正措置等を含めて慎重な検討を要する多岐にわたる事項について総合的な助言・代理を行ってきました。これらの事案が適切かつ効果的に解決されるよう支援いたします。

また、第三者委員会の設置・運営に関する助言にも対応可能です。最近では、多額の金銭を伴う虚偽報告や不正取引等の不正行為、食品の虚偽表示等について調査を実施し、再発防止のための是正措置を提案した事例があります。独占禁止法に関連する分野でも、カルテルの有無を明らかにするためのデュー・ディリジェンスを行っています。こうしたサービスを通じて、岩田合同法律事務所の弁護士は企業の危機管理を支援してきました。

知的財産法

特許、実用新案、意匠、商標その他の知的財産に関して、岩田合同の弁護士は、侵害行為に対する訴訟や仮処分、従業員発明に関する訴訟、権利の無効審判および審決・裁決の取消訴訟等の手続に豊富な経験を有しています。近時では、外国現地の法律事務所と連携し、海外における特許侵害訴訟において紛争解決支援を行ったこともあります。

また、共同研究開発やライセンス契約など知的財産に関連する取引に関する契約書の作成・交渉について助言・支援を行っています。さらに、映画、音楽、電子書籍等の配信業をはじめとする、著作権の適切な処理が重要となる事業を営むクライアントに対して著作権関係の助言も行っています。

精密機械、電子機器、エネルギー、ITおよび出版やキャラクターデザインを含む各種エンタテインメント事業など、多岐にわたる産業のクライアントに対して知的財産関連サービスを提供しています。当事務所の知的財産業務では、弁理士と緊密に連携し、専門的な技術知識が求められる案件にも十分対応できる体制を整えています。

情報技術法

近年の情報技術（IT）の利用・活用の急速な拡大は、企業の事業活動に不可欠なものとなっており、それを取り巻く法的環境も徐々に変化しています。

岩田合同は、クライアントの事業に関連するITに関する課題について、当職らの専門知識および技術的知見を活かして法律的助言を提供します。システム開発契約等のIT関連契約や、電気通信事業法やプロバイダ責任制限法といったIT関連法に関しても助言し、紛争が生じた場合には訴訟等の手続において代理人として対応します。

倒産法および
企業再編・再生

岩田合同は、事業再生を要する企業に対し、再生手段に関する助言および提案を行っています。法定手続として会社更生手続や民事再生手続が必要な場合には、当事務所がこれらの手続において依頼者を代理します。近年では、上場企業の会社更生手続および民事再生手続において代理人として関与してきました。また、事業譲渡、会社分割、いわゆるDIPファイナンス、債務・株式交換等を活用するプレパッケージ型の事業再生案件においても豊富な経験を有しています。さらに、破産手続や特別清算等、あらゆる倒産関連手続に携わっているほか、各種手続において管財人や監督者を務めた実績もあります。

岩田合同は多数の金融機関からの顧問依頼を受けており、その関係から倒産案件において債権者の助言および代理を行う機会も多くあります。債権者の利益を保護するために提供する法的サービスには、債務者との交渉や破産手続開始前の保全手続、債権者による破産申し立て、破産手続における債権調査申立ておよび破産管財人・監督者との協議・連携といった迅速かつ柔軟な債権回収全般に係る措置が含まれます。事業再生においては、金融機関を主たる依頼者とし、一般社団法人全国倒産処理弁護士ネットワークが示す私的整理に関する指針、ターンアラウンドADR、企業再生支援機構等を活用した再生スキームの立案・審査にもますます関与しています。

労働法

岩田合同事務所は、労働法において豊富な経験を有しており、（i）採用、内定、異動・出向といった人事業務、残業、懲戒処分、労働組合などを含む雇用関連法規の社内ルールやコンプライアンスに関する定期的な助言、（ii）労働組合対応、希望退職・配置転換・雇用契約の承継、労働条件の統一などを含む企業再編に伴う労務関連の法的課題への対応、（iii）未払い残業、偽装請負、名目的な管理職配置といったリスクに関する労務デューデリジェンスの実施に関して高い専門性を発揮しています。

また、訴訟経験や紛争解決のノウハウを活かし、（i）調停、労働審判、訴訟における使用者の代理、（ii）従業員の不正行為事案における社内懲戒や再発防止策に関する助言、（iii）必要に応じて不正行為を行った従業員に対する損害賠償請求訴訟における使用者の代理など、幅広い法的サービスを提供しています。

近時、内定取り消し、有期契約労働者の契約更新拒否、早期退職制度、セクハラ、パワハラ、過労死や精神障害を含む業務上の傷病といった社会的関心の高い問題に関して、企業側に助言・代理を行う案件や、従業員によるこれらの問題に関する損害賠償請求訴訟が顕著に増加しています。必要に応じてこれらの問題について労働組合の反応に対処する助言を行うこともあります。教育法人等の公益法人固有の労務問題に関する法的サービスも提供しています。

不動産

当事務所の不動産業務においては、（i）大規模な市街地再開発事業、土地区画整理事業、転貸営業に関する包括的な法律相談、（ii）建築物の区分所有等に関する法律、都市計画法、建築基準法等の不動産関連法令に関する助言といったサービスを提供しております。また、単純な所有権の売買・賃貸にとどまらず、建物の区分所有権や共有持分を伴う不動産取引に関する契約交渉・契約書作成についても支援いたします。

当事務所では金融関連業務における専門性を最大限に活かし、不動産取引と金融を巡る従来の慣行が急速に融合しつつある今日の不動産ビジネスにおける新たな課題に対しても助言を行っております。例えば、信託の受益権を含む不動産取引では、信託法、信託業法、金融商品取引法等の金融関連法制の検討が必要とされます。

税理士等と連携し、税務面の検討が重要となる不動産取引についても助言を行っており、通常の不動産売買の形態に加えて、譲渡人に一定のメリットをもたらすM&Aスキーム等の活用も提案しております。

さらに、岩田合同法律事務所は、土壌汚染、廃棄物処理、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等の不動産関連環境法規にも助言を行い、大規模マンションの賃貸等を含む不動産取引にかかる訴訟・仲裁等の紛争解決手続においても多くの代理実績を有し、紛争解決を支援しております。