Yoshihara Law Office

離婚相談、婚姻費用、養育費、親権に関して

配偶者と別居する、または離婚を検討する際には、多くの疑問や不安が生じることがあります。
別居中の生活費や資産分与、婚姻費用といった金銭面のこと、親権や養育費、面会交流といった子に関することなど、すべてを明確に決定する必要があります。これらの問題について適切な判断を下すには専門的な知識が求められます。
ご自身とお子様のために最善の選択をするためにも弁護士にご相談ください。損害賠償請求や財産分与には時効があるため、手遅れにならないようできるだけ早くご相談されることをお勧めします。
離婚のみならず、婚約解消、事実婚関係の解消、不倫相手への慰謝料請求、養子縁組、子の認知など、夫婦間、親子間、家族に関するさまざまな問題についてもご相談を承っております。

消費者被害に関して

架空請求、訪問販売、キャッチセールス、催眠マーケティング、テレマーケティング、資格商法、在宅ワーク商法、マルチ商法等の悪質な商慣行による被害を解決するためには、自身だけで悩まず、迅速に行動を起こすことが重要です。
弁護士に相談するのはもちろん、ご家族が被害に遭ったと思われる場合は、直ちに弁護士へご相談ください。

交通事故について

交通事故の賠償は、基本的には、自動車損害賠償保障法に基づく強制加入自動車損害賠償責任保険により補償されます（ただし、物損については対象外です）。

強制加入自動車損害賠償責任保険で補償されない金額は、過失者が契約する自動車保険から支払われます。したがって、強制加入自動車損害賠償責任保険の範囲内で解決が図られる傾向にありますが、本来支払われるべき賠償を受け取れない、あるいは賠償金額が低いといった問題が生じています。

賠償基準には、強制加入自動車損害賠償責任保険基準と裁判基準の二つがあり、金額には大きな差が生じることがあります。

自動車保険会社の示談案を受け入れるかどうかを判断する際には、その妥当性について専門家に相談することが重要です。

民事再生について

民事再生手続では、裁判所に民事再生の申立てを行い、裁判所の監督のもと、会社の経営者が自ら会社の再建計画を作成しながら経営を継続します（民事再生手続では「再生計画」が提出されます）。この手続は、債権者集会において再生計画を承認するか否かを債権者が決定し、承認された場合には再生計画に従って債務を弁済する方法です。

この再生計画では、余剰債務の圧縮方法、圧縮後の残額の弁済方法、ならびに弁済期間を定めます。民事再生手続における債権者集会の決議は、過半数の賛成によって行われます。再生計画が過半数の賛成を得て、その内容に法的問題が認められない場合、裁判所はこれを認可する決定を下します。この認可決定が確定すれば、債務の圧縮や残額の弁済方法に異議を唱える債権者であってもその決定に拘束されます。

このように、一部の債権者が会社の提示する弁済方法に同意しない可能性があっても、過半数の決議によって決まる民事再生手続を通じて対応できる場合があります。債務総額の過半を占める債権者が同意しているのであれば、概ね問題ないと考えるべきです。

破産について

「会社を破産させる。」この決断は容易ではありません。破産後、債権者はあなたの責任を追及し、将来の生活について不安を抱くことでしょう。こうした事情を考慮すると、破産を申し立てることに躊躇されるかもしれません。しかし、現代の破産手続においては、弁護士が債権者とのやり取りの重荷を負い、キャッシュフロー等の問題はまるで嘘のように解消されます。

破産手続では、裁判所に破産申立てが提出され、裁判所によって選任された破産管財人が裁判所の監督下で会社の資産を売却・換価します。これは、債権者に弁済を行い、会社または事業を清算する破産手続です。

会社が破産を申し立てる場合、保証人である会社経営者も破産を申し立てることが一般的です。
不合理な延命は債権者に迷惑をかけ、通常は会社と関係のない家族まで巻き込むことになります。
できる限り早く弁護士にご相談ください。

逮捕されたとき

自分自身や家族、友人が犯罪を犯したとして警察に逮捕された場合、どうすべきでしょうか。外界から隔離された取調室の中では、厳しい取調べの中で冷静さを保ち、合理的に対応できる人はごくわずかです。無実の人でさえも、自らの意思に反して不利な自白を強いられる可能性があります。
さらに、拘置所にいる者は精神的に不安定な状況に置かれ、自分自身を見失いがちです。

事件を正確に把握したうえで、被疑者の主張を尊重し、適切な刑事手続きを受けられるよう弁護士の支援が必要です。できるだけ早くご連絡ください。