MASUDA & PARTNERS LAW OFFICE

現代社会では経済活動が高度化しており、企業のビジネス活動には多様な法分野にわたる法的知見が求められています。
当事務所では、このような知識と経験を活用し、さまざまな契約書の作成やクライアントの日常的な業務を取り巻く種々の課題に関する法的助言を行っています。企業経験を有する弁護士も多数在籍しており、企業法務における豊富で実践的な経験に基づき、単なる法的助言に留まらない、クライアントの事業展開に役立つ迅速かつ適切な法務サービスを提供しています。

当事務所は、知的財産権に関する法律相談（不正競争防止法を含む）や知的財産権のライセンス契約・譲渡契約、共同研究開発契約等の各種契約書の作成・レビューにおいて豊富な実績を有しています。また、ビジネススキームの構築や知的財産権の活用に関する法的助言、知的財産権のマネジメントなど、知的財産権分野におけるあらゆる法的ニーズに対し、実務的観点から実質的かつ的確なリーガルサービスを提供しています。

企業再編及び倒産

当事務所は、破産手続における申立代理人及び破産管財人の経験を有する弁護士を擁しており、企業再建及び倒産事件にも対応しています。

一般民事

当事務所には、裁判官および民事訴訟の経験を豊富に有する弁護士が複数在籍しており、離婚事件、相続、交通事故、土地建物に関する権利処理の交渉、成年後見、民事信託など幅広い一般民事事件の取扱い経験を有しております。

一般民事

当事務所には、裁判官経験や民事訴訟経験が豊富な弁護士が多数在籍しており、離婚事件、相続、交通事故事件、不動産権に関する交渉、成年後見、民事信託など、幅広い一般民事事件に対応しています。

不動産

当事務所は、オフィスビル、商業施設、ホテル等の各種施設に関し、不動産の売買、購入、賃貸、管理のための契約書作成、法務助言および交渉を行っております。信託受益権や不動産投資スキームに関する取引に係る契約の取扱い実績を有し、不動産の種類や取引スキームを問わず、幅広い不動産案件に対して法務サービスを提供しております。

労務法

当事務所は、クライアント企業が日常的に直面する労務に関する課題について、豊富な経験に基づく法的アドバイスを提供しております。雇用規程の最新法令への整合や、働き方の変化に対応する制度の設計・導入、懲戒処分や人員削減への適切な対応に関する法的助言、通報制度への対応など、方針の策定から人事・労務制度の適正な運用に至る諸事項について、実務に即した助言を行っております。

消費者法

企業が消費者にサービスを提供し、製品を販売する際には、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商品に係る預託取引契約に関する法律、製造物責任法などの様々な法規制に適合することが求められます。消費者意識が高まっている今日では、これらの法規制のいずれかに違反することが企業の評判に重大で致命的な影響を与えることがあります。
当社は、企業法務における幅広い経験と消費者法分野における豊富な知見に基づき、各クライアント企業に適した適切かつ実務的な助言を提供いたします。