東京国際パートナーズ法律事務所（TKP Law）は、外国・国際案件に専門的に取り組んできた弁護士およびパラリーガルにより、2021年1月に設立されました。
TKP Lawは、全スタッフの知恵を集結することで、今日のグローバル社会にふさわしい寛容で共生の社会の実現を目指し、皆さまの誠実なパートナーであり、希望の光でありたいと考えております。TKP Lawのロゴは、皆さまとスタッフ全員が共に前進することを「＋」と「×」で表現しており、それが希望の光であることも示しています。
TKP Lawのスタッフは日本語、英語、ベトナム語での対応が可能です。事務所はグローバルに展開するシェアオフィスにあり、多様な方々のニーズに応える体制を整えています。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
Tokyo Kokusai Partners Law Officesについて
2021年設立
50名のチーム
取扱分野
家族
銀行・金融
エネルギー・環境・ESG
雇用・労働
ビジネス
移民
企業・商取引
プライベートクライアント
対応言語
Japanese
English
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取扱分野
家族
家族関係および子どもに関する紛争（国際的要素を含む）
- 離婚 / 国際離婚（財産分与、婚姻費用および離婚慰謝料を含む）。
- 子どもに関する問題（親権、養育、面会・交流、認知）。
- 養子縁組および別居
- ハーグ条約に基づく子どもの奪取および面会・交流に関する案件
養子縁組
婚姻の無効
児童虐待
親権
養育費
面会交流
離婚・別居
家庭内暴力
父親の権利
結婚
銀行・金融
投資
証券
税収増分を活用した資金調達
金融サービス規制
債務資本市場
買収・レバレッジド・ファイナンス
構造化ファイナンス
プロジェクトファイナンス
資金・資産管理
官民連携（PPP）
持続可能な金融
株式資本市場
エネルギー・環境・ESG
石油・ガス・エネルギー
気候変動法
エネルギー規制法
鉱業法
ESGアドバイザリー・コンプライアンス
再生可能・代替エネルギー
水法
雇用・労働
外国人の雇用問題と管理
- 外国人の採用
- 雇用・労働契約、就業規則、社内規程
- ビザ申請
- コーポレートアドバイザー
- 解雇
- 時間外労働・賃金問題
- 労働環境
- 労働安全衛生
雇用権
採用・解雇
雇用差別
労働法
年金
退職
セクシャルハラスメント
社会保障
賃金・労働時間
不当解雇
従業員福利厚生および役員報酬
ビジネス
会社
- 会社のスタートアップ
- 支店の設立
- 各種許認可および申請、書類の作成
- ビザの申請
- 企業法務
- 特許や著作権などの知的財産の保護
雇用主
国際
法律文書
新規事業設立
オフィスソリューション
税務
FDA法
移民
入国管理事案
- 在留資格・在留状況の申請
- 外国人の在留資格変更・更新申請手続。
- 国外にいる家族の呼寄せ手続。
- 特別在留許可の申請
- 難民申請、出国命令取消訴訟・難民不認定処分取消訴訟等
亡命
ビジネスビザ
市民権
扶養家族ビザ
永住権
退職者ビザ
就労許可
企業・商取引
行政
航空
事業登録
契約
デューデリジェンス
フランチャイズ
許認可取得
合併・買収
政府関係・ロビー活動
国際貿易法
非営利団体・慈善団体
企業統治
制裁および輸出管理
プライベート・エクイティ
プライベートクライアント
高齢者虐待法
遺産計画
遺言検認
信託
遺言書
相続法
高齢者法
