Iwatagodo Law Offices

岩田合同法律事務所は、活発で高い評価を得ている企業法務を有しており、その評判と豊富な経験により、日本を代表する金融機関や企業、日経225企業を含むあらゆる産業分野のクライアントポートフォリオを築いています。クライアントには大手製造業・消費財企業、製薬企業、電力会社、銀行・金融・保険・その他のサービス業の企業、高度技術分野や多様な分野に携わるスタートアップ企業などが含まれます。岩田合同法律事務所が長年にわたりM&A取引、規制対応、訴訟についてクライアントや取締役会・特別委員会に助言してきたことにより、複雑な取引や利益相反の解決において豊富な経験を有しています。

Mergers & Acquisitions

当事務所は上場・非上場企業およびプライベート・エクイティ・ファームに対して、買収、合併、会社分割、事業分割、スピンオフ、少数株式取得、株式対株式の取得、公開買付け、事業売却、ジョイントベンチャーを含むあらゆる種類のM&A取引に関して助言を行っています。案件の規模や複雑性に応じて、専門サポートを活用したり、必要に応じて国際的な「ベストフレンド」や提携する外国法律事務所を含むクロスボーダーチームの一員として対応しております。

General Corporate

岩田合同法律事務所は、企業クライアントに対して幅広い会社法・証券法に関する助言を行っています。当事務所は日本を代表する上場企業の会社手続きを取り扱っており、株主総会の準備・運営を行い、定款変更、資本取引、証券発行（第三者割当増資、公募・私募、転換社債発行、債務と資本の交換、自己株式取得、会社分割・事業分割、再編・清算）等の会社法上の株主承認が必要な事項を含む企業承認事項、取締役・役員の選任・解任および重要な法人資産の処分等について定期的に助言しています。岩田合同法律事務所は、非上場企業に対しても革新的な会社法上の助言を提供しており、上場企業クライアントと同様の取引に関して私企業の代表者を代理しています。主に海外クライアントおよびその日本子会社に対し、設立支援や一般的な企業の維持管理サービスを提供しています。

Capital Markets

岩田合同法律事務所は、複雑な資本市場案件に関して定期的に助言を行っています。国内企業のIPOや日本企業によるクロスボーダー債券発行に関与しており、また、日本の証券取引所ルールや証券法に基づく継続的義務についても日常的に助言しています。上場クライアントの有価証券報告書・各種届出書類の作成・レビューは、金融商品取引法に基づく電子開示・有価証券報告書提出システム（EDINET）を通じて取り扱っています。

Compliance and Corporate Governance

コーポレートガバナンスの課題はますます複雑化しています。多くの機関投資家、年金基金、株主アクティビストが、上場企業に対して新たなガバナンス基準の導入、配当の増額、企業戦略の変更を求める動きを強めています。当事務所は、ガバナンスおよびベストプラクティスに関する包括的な専門的助言や、金融商品取引法（「J-SOX」等）に含まれる事項に関して助言を提供しています。

岩田合同法律事務所は、クライアントが内部統制、リスク管理方針およびその他重要な企業統治機能を見直し、白い襟の犯罪（会計不正、会社資産の不正使用、インサイダー取引、個人情報保護法違反等）を未然に防止または対処する取り組みを積極的に支援します。企業クライアントおよびその取締役会が効果的なガバナンス体制を構築・実行し、適用される規則、ガイドライン、行動規範への準拠を確保するための支援を定期的に行っています。株主や取締役会に関する紛争にも多年の助言経験を有し、規制当局や検察当局による規制・会計問題に関する調査、株主の請求・要求、善管注意義務違反や取締役責任等に関連する事案、その他の複雑な状況においてクライアントを代理しています。当事務所の弁護士の中には、日本の金融庁や他の政府機関へ出向・派遣された者、または裁判官や検察官としての経験を有する者もいます。その結果、金融庁や公正取引委員会等の機関による調査や執行対応に対し、迅速・的確に支援し、内部調査の実施やその後に発生する可能性のある訴訟にも対応できます。

より一般的には、当事務所は企業、訴訟および規制に関する課題に取り組み、各クライアントが現在直面する状況に対応できるよう支援しています。統合後の統合管理、オーナーシップ・経営体制の移行、役員報酬・福利厚生、資金調達取引、危機管理などの分野において豊富な経験を有しています。

紛争・争訟の解決

訴訟、調停、仲裁、斡旋等による紛争・争訟の解決に関する業務は、岩田合同の伝統的なサービス提供分野の中でも最も重要な実務領域の一つです。

証券上場企業をはじめ、金融機関、製造業、電力会社その他の産業会社を数多く代理してまいりました。大気汚染を含む各種公害訴訟、工業団地における火災、航空機事故、製品欠陥による多種多様な大規模損害賠償請求訴訟、原子力発電所の運転差止めを求める訴訟、環境に関する大規模訴訟をはじめとして、多くの案件で依頼者の代理人を務めております。民事事件においては、保険会社やその他金融機関の代理も定期的に行っております。

数千に上る原告団を抱える大規模訴訟においても企業被告側を代理し、成功裏に解決した実績がございます。また、集団訴訟制度や入札談合を疑う住民訴訟といった新たな類型の訴訟への対応経験も有しております。さらに、岩田合同の弁護士は、株主訴訟、経営・雇用に関する訴訟、製造物責任訴訟、行政訴訟（行政上訴手続を含む）、独占禁止法関係訴訟、知的財産関連訴訟等、高度な専門知識・ノウハウが求められる複雑・困難な事件の代理も定期的に行っております。

訴訟業務に加え、近年の金融ADR制度の整備を背景に活用が増加している調停・仲裁等の裁判外紛争解決手続にも対応しております。

国際的な紛争解決の分野においても、国際商事仲裁への関与実績があり、国外で提起される訴訟・仲裁案件について、外国法事務弁護士の在籍や海外法律事務所との連携を通じて多数の事件に対応してきました。これらの事件を通じて、必要に応じて日本において並行して訴訟を提起するなど、国際紛争を可能な限り迅速に解決するための経験とノウハウを蓄積しております。

危機管理

岩田合同は、コンプライアンスに関する項目で述べたサービスに加え、企業不祥事および経営責任に関わる紛争等に対する法的助言を行っております。

この種の案件に際しては、企業クライアントの依頼に基づく実態調査を行い、捜査機関との連携、監督官庁や証券取引所への報告、マスコミ対応、開示の可否および時期に関する判断、再発防止のための是正措置など慎重な検討を要する諸対応について一貫した助言・代理を実施し、依頼者が事案を適切かつ効果的に処理できるよう支援しております。

また、第三者委員会の設置・運営に関する助言にも対応可能です。例えば、虚偽報告、不正取引等の多額損害を伴う不正行為や食品の虚偽表示事案に関して調査を実施し、再発防止のための是正措置を提案した実績がございます。独占禁止法関連分野においても、カルテル行為の有無を確認するためのデューデリジェンスを実施しております。こうしたサービスを通じて、岩田合同の弁護士は企業クライアントの危機管理を支援してまいりました。

知的財産法

特許、実用新案、意匠、商標その他の知的財産に関して、岩田合同法律事務所の弁護士は、侵害に対する訴訟や仮処分、従業者発明に関する訴訟、知的財産権の無効審判及び審決・裁定の取り消しを求める訴訟などの手続に精通しています。近年は、外国の現地法律事務所と連携し、依頼者の海外における特許侵害訴訟を支援し、紛争解決を図った実績もあります。

共同研究開発案件やライセンス契約など、知的財産に関連する取引における契約書の作成・交渉についても助言及び支援を行っています。また、映画、音楽、電子書籍の配信など、著作権の適切な処理が重要となる事業分野において、著作権に関する助言も提供しています。

精密機器、電子機器、エネルギー、IT、出版・キャラクターデザインなどのエンターテインメント事業を含むさまざまな業種の依頼者に対して知的財産関連サービスを提供しています。当事務所の知的財産業務においては、弁理士と緊密に連携し、専門的な技術的知見が求められる案件にも対応できる体制を整えています。

情報技術法

近年、情報技術（IT）の利用・活用が急速に拡大しており、企業活動において不可欠な存在となる一方、その周辺の法的環境も徐々に変化しています。

岩田合同法律事務所は、依頼者の業務に関連するIT関連課題について、ITに関する専門的知識や技術的知見を活かし、法律面からの助言を提供しています。また、システム開発契約等のIT関連契約や、電気通信事業法やプロバイダ責任制限法といったIT関連法令に関しても助言を行い、紛争が発生した場合には訴訟その他の手続において依頼者を代理します。

倒産法および
企業再編・企業再生

岩田合同は、事業の再生を必要とする企業に対し、再生手法に関する助言および提案を行っています。会社更生や民事再生といった法定手続が必要な場合には、当事務所が当事者を代理してこれらの手続きを遂行します。近年では、上場企業の会社更生事件および民事再生事件を数多く担当してきました。事業譲渡、会社分割、いわゆるDIPファイナンス、債務・株式スワップ等の手段を活用したプレパッケージ型の事業再生案件にも豊富な経験を有しています。さらに、破産・特別清算などあらゆる倒産関連手続において、管財人や常勤代表者としての業務にも従事した実績があります。

また、岩田合同は多数の金融機関を顧問先としており、倒産事件において債権者側の助言や代理を行う機会も多くあります。債権者の利益保護のために提供する法的サービスには、(i) 債務者との交渉および破産手続に先立つ保全措置、(ii) 債権者に代わる破産の申立て、(iii) 破産債権申立てに関する請求の申立て、(iv) 破産手続における破産管財人・監督委員との協議・連携など、あらゆる債権回収分野を網羅した迅速かつ柔軟な対応が含まれます。事業再生においては、特に金融機関を主たる対象として、私的整理ガイドライン、ターンアラウンドADR、企業再生支援機構などの手段を活用した再生スキームの策定および精査にもますます関与しています。

労働法

岩田合同は、以下を含む労働法分野において豊富な経験を有しています。(i) 採用・内定、配置転換・出向などの人事、残業、懲戒処分、労働組合を含む雇用関連法令の社内規程および遵守に関する定常的な助言、(ii) 労働組合対応、整理解雇、労働契約の承継、労働条件の統一など企業再編に伴う法的課題への対応、(iii) 未払い残業、偽装請負、名目的な管理職の設置等のリスクを評価する労働関連デューデリジェンスの実施。

また、訴訟対応の経験と紛争解決に関する専門知識を踏まえ、幅広い法的サービスを提供しています。(i) 調停、労働審判、訴訟における使用者の代理、(ii) 社内処分に関する助言および従業員による詐欺事案の再発防止策の助言、(iii) 必要に応じて詐欺事案において従業員に対する損害賠償請求訴訟での使用者代理。

近時、内定取消し、非正規労働者との契約更新・延長拒否、早期退職制度、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、過労死や精神障害を含む業務上の傷病など社会的関心の高い問題について、使用者側への助言・代理のご相談が増加しており、これらに関する従業員による損害賠償請求訴訟も増えています。必要に応じて、これらの問題に関する労働組合の反応への対応を含む助言も行います。さらに、教育法人を含む一般社団法人・一般財団法人等の非営利法人に特有の労務課題に関する法的サービスも提供しています。

不動産

当事務所の不動産業務では、（i）大規模市街地再開発事業、土地区画整理事業、転貸事業に関する包括的な法務対応、（ii）宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法などの不動産関連法令に関する助言などのサービスを提供しています。また、建物の区分所有権や共有持分に関する不動産取引における契約交渉・契約書作成に加え、単純所有の売買や賃貸に関する対応も行っています。

当事務所の金融実務の専門性を最大限に発揮し、不動産ビジネスにおいて伝統的な不動産実務と金融実務が急速に融合しつつある今日、新たな課題にも助言を行っています。たとえば、信託の受益権を含む不動産取引では、信託法、信託業法、金融商品取引法等の金融関連法規との整合性を検討する必要があります。

税理士等と連携し、税務面を考慮した不動産取引についても助言し、通常の不動産売買の形態のみならず、譲渡人に一定のメリットがあるＭ＆Ａスキームの活用等も提案しています。

また、岩田合同は、土壌汚染、廃棄物処理、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法令に関する助言を行うとともに、大規模マンションの賃貸を含む不動産取引に関連する訴訟・仲裁等の紛争対応において、多数の訴訟・手続を代理し、紛争解決を支援しています。