Yokohama Partner Law Office

労働法Q&A

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著しく能力が低く、やる気もない社員がいて問題になっています。解雇することはできませんか？

解雇は可能です。ただし、相手方が争いを提起し、裁判にまで持ち込まれた場合には、解雇理由が能力不足であることを立証する必要があります。

その意味では、解雇の前に十分な準備が求められます。

解雇について弁護士に相談すると、いつも難しいとの答えです。しかし、このままでは会社が倒れてしまうので、何とか策を考えてほしい。

訴訟になれば、弁護士の言う通り容易ではありません。しかし、実際には多くの労働紛争が裁判や審判に至ることなく解決されています。

労働者が納得できる解決策を一緒に考えてくれる弁護士に相談すべきです。

試用期間中に能力不足だと判明したので、雇用を取り消そうと考えています。このような場合、正式な手続きを踏まなくても問題ありませんか。

理論上は問題ありません。ただし、採用を正式にしなかった理由について後に労働者から争われる可能性は残ります。そのため、試用期間中には、労働者の能力が不足している具体的な点を記録しておく必要があります。

精神的な疾患で長期休職していた社員が、病気が治ったとして復職を希望しています。このような場合、社員を復職させなければならないのでしょうか。

社員が容易に復職させたことで体調を悪化させた場合、会社が責任を負う可能性があります。そのため、会社が指定する医師による診断を受けさせるなど、復職について慎重に取り扱い、完全に回復していると判断された場合にのみ復職を認めるといった対応が必要です。

いわゆる名ばかり管理職の問題があり、当社の管理職も労働時間の規制対象ではなく、裁量権も広くありません。とはいえ、そのような立場にある人は日本でもほとんどそんなものなのではないでしょうか。そうすると、このような「管理職」すべてに残業代を支払う必要があるということでしょうか。

確かに難しい課題です。法的には、実質的な管理職でない以上、残業代を支払う必要が出てきます。

しかし問題の本質は労働者との信頼関係にあるため、最も重要なのは、労働者と十分に話し合い、同意の下で労働条件を決定することです。

当社を退職した後、自ら起業したりライバル会社に転職したりして、当社の顧客を引き継ぐケースが多々あります。法的に何か対応策はありませんか。

退職後に取引先に移らないといった誓約書に署名させるという方法も考えられます。しかし、労働者の職業選択の自由を考えると、そのような誓約が無条件に有効である可能性は非常に低いです。

契約や法律で縛るにも限界があります。最善策としては、顧客満足度を高め、たとえ他者に誘われても取引を変えないような信頼関係を築くことだと考えています。

商標ブランドQ&A

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まんじゅう用のせんべいについて当方が登録済みの商標と非常に類似した商標を他社が使用しています。この場合、差し止めることはできますか？

一概には申し上げられません。両者の商標がどの程度使用されているか、一般消費者が誤認するおそれがあるか等を踏まえて判断されます。

ただし、合意に至らない場合、実務的には相手方に警告書を送付し、協議によって解決を図るのが現実的な対応となるでしょう。

美容院を経営しています。別の美容院から、当院と同じ名称をサービスマークとして登録しており、今後使用できない旨の通知を受けました。どうすればよいですか？

店舗名としてどの程度の期間使用されていたかによって、回答は異なります。しかしながら、美容院のようなサービス業でも、サービスマークとして積極的に登録していないとこのような問題が生じることがあります。

新商品を発売する予定です。商標登録は必ずしたほうがよいですか？

商標登録には時間と費用がかかります。ある程度の期間だけ販売して、その後販売をやめるのであれば、商標登録は必要ないこともあります。

他方で、主力商品として長期間にわたり販売する予定であれば、商標登録をするべきだと考えます。

まず、商標登録のメリットには何がありますか？

第一に、商標が登録されていれば、他社がその商標の使用を認めないと主張できなくなります。つまり、安心して使用できるようになります。

さらに、他社が類似する商標を使用している場合、その使用を差し止めることが可能になります。

商標とサービスマークの違いは何ですか？

商標は製品につけられるものです。例えば、まんじゅうの名称が商標です。

サービスマークは、サービスに付されるものです。例えば、運送業者の「クロネコ」はサービスマークです。

他社が当社の商号を使用しています。裁判まで行ってでも止めるべきでしょうか？

裁判には時間と費用がかかります。他社がその製品を使用したことによる損害よりも、訴訟を行ったことによる負担の方が大きくなる可能性もあります。

その意味では、可能であれば協議によって解決する道を見つけることが極めて重要だと考えます。特に商標の場合、権利侵害の有無が必ずしも明確でないこともあるので、協議によって解決を図ることがなおさら重要です。

上場メーカーの法務・知財部門での15年の経験を活かし、企業法務支援を提供しています。

1. 契約作成・審査関連

購買契約、販売代理店契約、ライセンス契約、合弁契約など、企業活動に関わる多くの契約（日本語契約および英語契約）において、交渉過程を含め対応した経験があります。

2. 対外法務関連

海外の取引先との交渉を通じ、対外的な法務交渉の経験を有しています。また、米国のロースクールで学び、ニューヨーク州の弁護士資格を取得しました。米国現地子会社の法務部門にて1年間勤務し、米国における法務実務の経験も有しています。

3. 知的財産法関連

企業が権利を保護する方法や侵害が発生した場合の対応を含む、特許、商標、著作権等に関する案件に対応した経験があります。特許・商標・不正競争防止法に関する訴訟も経験しています。

4. 会社法関連

取締役会・株主総会等の会社機関の運営・手続き及びその後の登記に関する実務経験があります。

5. 個人情報保護法関連

個人情報保護のための社内規程の策定・運用を行ってきました。

6. 独占禁止法関連

再販売価格維持、事業再編、不当表示防止法など、独占禁止法に関わる多くの課題に対応した経験があります。

7. 製造物責任法関連

米国および日本における製造物責任に関する予防措置から訴訟対応までの経験があります。

8. コンプライアンス関連

企業における法令遵守体制の構築、これを担う組織の設計・運用に豊富な経験があります。

9. 労働法関連

企業と労働者との間の権利義務に関する多くの課題（整理解雇・解雇の合法性等を含む）について、企業実務を通じて経験を積んでいます。

様々な法的手段による債権回収

当事務所は企業のために多様な手段で債権回収を行ってきました。

相手方に書留郵便を送付し、当事務所の権利を明確に示したところ、依頼企業がいかに交渉しても支払を拒んでいた相手方が、全額を即時に支払った事例も数多くあります。

相手企業またはその代表者の財産を仮差押えし、訴訟を提起することで債権回収が確保できる場合もあります。

相手方の弁護士との交渉により、債務額のかなりの部分を回収できたケースもあります。

当事務所では、あらゆる手段を駆使して企業の債権回収に努めております。

刑事弁護について

私は多くの刑事事件を担当し、様々な被告人と接してきました。刑事事件では、普通の生活を送っていた人が突然身体を拘束され、裁判にかけられることになります。

1. 身体拘束からの解放

逮捕・勾留されると、本人だけでなくその家族にも大きな負担がかかります。

そのため、一日も早い身柄の解放に向けて引き続き尽力いたします。

2. 被害者との交渉

被害者の釈放や量刑の軽減を図るために最も重要なことの一つは、被害者に誠意をもって謝罪し、損害を補償することです。弁護士として私が仲介し、被害者との交渉を支援いたします。

3. 本人との十分な接触

身体を拘束されると、外部との接触が断たれ、孤独感や不安感に押し潰されることがあります。そのような状況下で、実際には行っていない罪を「自白」してしまうこともあります。拘束されている本人とは十分に面会し、励ましを行います。

4. 本人および家族との十分な面談

弁護活動は、依頼者と弁護士が一体となって初めて十分な効果を発揮できます。そのために、面談の時間をしっかり確保することは不可欠です。